11/5 京大・中野剛志氏の反TPP演説（有楽町）と反軍演説
11/5、
東京・有楽町でTPP交渉参加に反対する街頭演説会とデモ行進があった。
TPPは、
環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）といわれているが、
その実態はアメリカ主導の日米経済連携。
下記は、
経済産業省出身の京大・中野剛志氏のTPP反対の演説動画。
【2011.11.05】TPP交渉参加に反対する街頭演説会（全編）
http://www.youtube.com/watch?v=TGzRkaT97nQ&feature=watch_response
日本の関税は、
確かに米やコンニャクなどは高いが総じて農産物はEU・アメリカと大して変わらない税率で、
すべての輸入産品で見れば総じてEU・アメリカよりも低い。
TPP参加によって、
農産物で「平成の開国」になるというのは雲をつかむような…というよりもウソだと言える。
TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！1/2
http://www.youtube.com/watch?v=EEPrUEMVxSc&feature=related
TPP：アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁 2月16日～日本はデフレがさらに悪化する
http://www.youtube.com/watch?v=uJPzbUculXM&feature=related
TPPは、
アメリカの産業界に対する日本市場の開放であることは間違いなく、
日本の市場（郵政・簡保、公共事業、医療等）にアメリカの企業が参入しやすくすることが、
最大のねらいだ。
もし、
日本の政治家や産業界がアメリカ並に逞しく高度な交渉ができるのならば、
その交換条件にアメリカの市場に日本が参入しやすくする仕組を構築できるかもしれないが、
現在の日本の政治力ではアメリカに食われるだけで交換条件的な公平な交渉は無理な話だろう。
菅元首相や野田首相は、
議会での議論もなしに（国民への説明もなしに）TPP参加を表明して、
大手メディアは何ら議論もおこさずに、
こぞってほぼTPP参加を無条件に肯定している日本の異常さは、
ここに極まった感じだ。
これは、
日本の政治の弱体化が目に見える形で明らかになってきているのだ。
原発事故現場の実態や放射能汚染の実態ついて、
その情報開示や議論が行われないことと同じことで、
政府や議会でTPPについてメリット・デメリットの客観的な説明が何らできないということは…。
すなわち、
メリットよりもデメリットの方がはるかに多くあり、
国民・国家を不幸にする何かがあるというが真実だろう。
戦後、日本が封印してきた「国益」と「売国」という二律背反する概念が再燃し、
これらの古くて新鮮な言葉が堂々と語られるところに、
現代日本の転換期が鮮明に見えてきているようだ。
今、日本だけでなく世界に必要なのは、
貪欲な国益の追求でも国益無視の売国的行為でもなく、
「世界の均衡を考えた適度な国益の追求」を考えることだ。
まさしく、
戦争は貪欲な国益の追求であり、
日清戦争、日露戦争、日中戦争、太平洋戦争は、
貪欲に日本の国益を追求した結果だった。
もし、あのとき、
軍部・官僚・政府の独走、
財界の利益追求（拝金主義）、
新聞社の扇動を国民と政治家が統制できていたら…。
戦後の現代日本も、
昔と同じで、
官僚・政府が独走し、
財界が拝金主義になり、
大手新聞社・テレビ局が扇動し、
しかし、
昔とはまったく逆で「国益無視の売国的行為」が跋扈しているように見える。
アメリカ側も、
目先的な経済的利益よりも、
日本の嫌米感情や日本の国益尊重主義の高まりという、
アメリカの国益にマイナスに働きかねない状況の変化を考慮すべきときがきていると思う。
アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、
ＴＰＰをアジア・太平洋地域において中国を牽制するためのものであると主張している。
ＴＰＰにさらに多くの他の国々に参加してもらい、
そして、その合意された内容をもって中国を牽制すると言うが、
アメリカのルール・制度の押しつけ（グローバル化）は逆に嫌米感情を増進させて、
中国が漁夫の利を得る可能性もあることを肝に銘じておく必要がある。
【参考】斉藤隆夫の「反軍（粛軍）演説」
先の演説で中野氏が引用した政治家・斉藤隆夫（1870年9月13日（明治3年8月18日）～1949年（昭和24年）10月7日））の演説とは、
日米開戦の前年、1940年（昭和15年）2月2日（第75帝国議会）に行われた「反軍（粛軍）演説」のことだ。
斉藤隆夫（1920年）
斉藤は、
太平洋戦争突入を前にして中国での軍の独走を止めようと、
国民への説明を怠って戦争に突き進む政府の暴挙を諫めた「反軍演説」
（「支那事変処理中心とした質問演説」）を行った。
↑NHKの番組『そのとき歴史が動いた』の「我が言は、万人の声～太平洋戦争前夜、日本を揺るがした国会演説～」より抜粋。
この「反軍演説」によって、
斉藤隆夫は、第75帝国議会において圧倒的多数の賛成票で衆議院議員を除名され、
１時間以上に及ぶ演説の記録も議会の議事録から削除されてしまった。
斉藤は除名された後、次の漢詩を詠んでいる。
吾言即是万人声 （吾が言は、即ち是れ万人の声）
褒貶毀誉委世評 （褒貶毀誉は、世評に委す）
請看百年青史上 （請う百年青史の上を看ることを）
正邪曲直自分明 （正邪曲直、自ずから分明）
その後、真珠湾攻撃、日米開戦の翌年、1942年（昭和17年）の総選挙に斉藤は出馬して、
軍部を始めとする選挙妨害をはねのけて、
非推薦ながら兵庫県5区（但馬選挙区）から最高点で、2位と7000票以上の大差で再当選を果たした。
東京・有楽町でTPP交渉参加に反対する街頭演説会とデモ行進があった。
TPPは、
環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）といわれているが、
その実態はアメリカ主導の日米経済連携。
下記は、
経済産業省出身の京大・中野剛志氏のTPP反対の演説動画。
【2011.11.05】TPP交渉参加に反対する街頭演説会（全編）
http://www.youtube.com/watch?v=TGzRkaT97nQ&feature=watch_response
日本の関税は、
確かに米やコンニャクなどは高いが総じて農産物はEU・アメリカと大して変わらない税率で、
すべての輸入産品で見れば総じてEU・アメリカよりも低い。
TPP参加によって、
農産物で「平成の開国」になるというのは雲をつかむような…というよりもウソだと言える。
TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！1/2
http://www.youtube.com/watch?v=EEPrUEMVxSc&feature=related
TPP：アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁 2月16日～日本はデフレがさらに悪化する
http://www.youtube.com/watch?v=uJPzbUculXM&feature=related
TPPは、
アメリカの産業界に対する日本市場の開放であることは間違いなく、
日本の市場（郵政・簡保、公共事業、医療等）にアメリカの企業が参入しやすくすることが、
最大のねらいだ。
もし、
日本の政治家や産業界がアメリカ並に逞しく高度な交渉ができるのならば、
その交換条件にアメリカの市場に日本が参入しやすくする仕組を構築できるかもしれないが、
現在の日本の政治力ではアメリカに食われるだけで交換条件的な公平な交渉は無理な話だろう。
菅元首相や野田首相は、
議会での議論もなしに（国民への説明もなしに）TPP参加を表明して、
大手メディアは何ら議論もおこさずに、
こぞってほぼTPP参加を無条件に肯定している日本の異常さは、
ここに極まった感じだ。
これは、
日本の政治の弱体化が目に見える形で明らかになってきているのだ。
原発事故現場の実態や放射能汚染の実態ついて、
その情報開示や議論が行われないことと同じことで、
政府や議会でTPPについてメリット・デメリットの客観的な説明が何らできないということは…。
すなわち、
メリットよりもデメリットの方がはるかに多くあり、
国民・国家を不幸にする何かがあるというが真実だろう。
戦後、日本が封印してきた「国益」と「売国」という二律背反する概念が再燃し、
これらの古くて新鮮な言葉が堂々と語られるところに、
現代日本の転換期が鮮明に見えてきているようだ。
今、日本だけでなく世界に必要なのは、
貪欲な国益の追求でも国益無視の売国的行為でもなく、
「世界の均衡を考えた適度な国益の追求」を考えることだ。
まさしく、
戦争は貪欲な国益の追求であり、
日清戦争、日露戦争、日中戦争、太平洋戦争は、
貪欲に日本の国益を追求した結果だった。
もし、あのとき、
軍部・官僚・政府の独走、
財界の利益追求（拝金主義）、
新聞社の扇動を国民と政治家が統制できていたら…。
戦後の現代日本も、
昔と同じで、
官僚・政府が独走し、
財界が拝金主義になり、
大手新聞社・テレビ局が扇動し、
しかし、
昔とはまったく逆で「国益無視の売国的行為」が跋扈しているように見える。
アメリカ側も、
目先的な経済的利益よりも、
日本の嫌米感情や日本の国益尊重主義の高まりという、
アメリカの国益にマイナスに働きかねない状況の変化を考慮すべきときがきていると思う。
アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、
ＴＰＰをアジア・太平洋地域において中国を牽制するためのものであると主張している。
ＴＰＰにさらに多くの他の国々に参加してもらい、
そして、その合意された内容をもって中国を牽制すると言うが、
アメリカのルール・制度の押しつけ（グローバル化）は逆に嫌米感情を増進させて、
中国が漁夫の利を得る可能性もあることを肝に銘じておく必要がある。
【参考】斉藤隆夫の「反軍（粛軍）演説」
先の演説で中野氏が引用した政治家・斉藤隆夫（1870年9月13日（明治3年8月18日）～1949年（昭和24年）10月7日））の演説とは、
日米開戦の前年、1940年（昭和15年）2月2日（第75帝国議会）に行われた「反軍（粛軍）演説」のことだ。
斉藤は、
太平洋戦争突入を前にして中国での軍の独走を止めようと、
国民への説明を怠って戦争に突き進む政府の暴挙を諫めた「反軍演説」
（「支那事変処理中心とした質問演説」）を行った。
↑NHKの番組『そのとき歴史が動いた』の「我が言は、万人の声～太平洋戦争前夜、日本を揺るがした国会演説～」より抜粋。
この「反軍演説」によって、
斉藤隆夫は、第75帝国議会において圧倒的多数の賛成票で衆議院議員を除名され、
１時間以上に及ぶ演説の記録も議会の議事録から削除されてしまった。
斉藤は除名された後、次の漢詩を詠んでいる。
吾言即是万人声 （吾が言は、即ち是れ万人の声）
褒貶毀誉委世評 （褒貶毀誉は、世評に委す）
請看百年青史上 （請う百年青史の上を看ることを）
正邪曲直自分明 （正邪曲直、自ずから分明）
その後、真珠湾攻撃、日米開戦の翌年、1942年（昭和17年）の総選挙に斉藤は出馬して、
軍部を始めとする選挙妨害をはねのけて、
非推薦ながら兵庫県5区（但馬選挙区）から最高点で、2位と7000票以上の大差で再当選を果たした。