原発対応～福島県の政治家は何をしているのか？
チェルノブイリ原発事故事故対応でも、
呑気なモスクワの中央政府を動かすために、
原発のあるウクライナの地方政府（当時：ウクライナ社会主義ソビエト共和国）や、
ウクライナの住民は必死に中央政府を説得したという。
日本政府は旧ソ連の中央政府以上に呑気だ。
そして、
地方政府たる福島県も呑気だ。
この二重の呑気さが事態を悪化させている。
日本と当時の旧ソ連の統治構造は、
資本主義と共産主義・国と異なるが、
共に中央と地方という従属関係があり、
旧ソ連のウクライナ地方政府の民主主義的な力は福島県よりも強かったようだ。
【中央と地方の関係図】
旧ソ連の中央政府（モスクワ）ｖｓ旧ウクライナ社会主義ソビエト共和国（ウクライナ共和国）
日本の中央政府（東京＝永田町・霞ヶ関）ｖｓ福島県＆福島県内の地方自治体
今の日本政府と福島県の原発対応は、
旧・ソ連の中央政府やウクライナ地方政府よりも、
人権や国民の幸福を低く見積もっている。
原発推進派の福島県・現知事ではウクライナのように、
中央政府（永田町・霞ヶ関）を説得して動かすのは困難なのかもしれない。
福島県選出の民主党最高顧問で衆議院議員・渡部恒三氏は、
農業以外で県民の収入源をつくりたいという思いで原発推進したそうだが、
それはさておき、
この緊急事態に地元、福島県民のために強権を発動できる立場にあるはずなのだが…。
下記は、
7/19に福島市で行われた行政府（国?県？）が行った市民グループ主催（？）説明会の映像で、
説明会の最後の方を収録している。
この説明会の前半部分がないのが残念。
日本の恥ともいえるこの動画は英語字幕がついていることもあって、
海外から多くのコメントが寄せられていて、
14万弱のアクセスになっている。
この動画に出てくるこの公務員は、
日本国憲法・第二五条【生存権、国の社会的使命】を知っていたはずだ。
そして、
彼は、今の福島の状況が、
「最低限度の生活」になっていないという事実を十分わかっていたのではないかと、
個人的には思う。
日本国憲法 第二五条【生存権、国の社会的使命】
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければ
らない。
と、
記されているが、
今の日本政府の対応は憲法違反ではないだろうか。
この状況を生み出している原因は、
政治の怠慢というよりは政治の不在、
国会（立法）の機能不全だろう。
この非常事態にあって、
非難されるべき個人や特定の法人・組織が存在することは間違いないが、
最大の問題は「政治不在」「国会の機能不全」の状況であり、
改善すべき課題は構造的なシステム、制度、統治体制だと小生は思う。
この改善作業は最終的には、
自由な個人と共に、
巨大な力を温存する組織・機関に属する生身の人間である個人個人が、
組織・機関の力を有効に作用させるべく常識的な判断、意思決定を行うことだと思う。
自由な個人、企業、行政府などの組織と共に、
今、機能していないのは地元の職業政治家だ。
福島県の職業政治家である国会議員、県会議員、市町村議員が、
己の本分、責務として
地元の選挙民を守るという最低限の気概を持って欲しいものだ。
己の給与の元になる選挙民が避難して地元がなくなるかもしれないから、
何もしないというセコい気持ちもわからなくもない。
しかし、
責務として彼らがウクライナ地方政府のように必死に動かなければ、
日本の中央政府は動かない。
公務員は所詮公務員で、
彼らの権限は本来的に政治が与えるもので、
政治が動かなければ彼らは同じことを繰り返すだけだ。
今回の避難地域策定も、
許容放射線量のかさ上げも、
国が行うすべては政治の判断であって、
行政の裁量で決めたことではない。
糾弾すべきは公務員ではなく、
政治（家）だ。
市民の代表者たる政治家は、
一般市民の先頭に立つべきだろう。
前記の福島市での行政の説明会も、
説明義務を負うのはまずは行政（公務員）だろうが、
最終的には地元の議員でないだろうか？
彼ら政治家を説明会に呼ぶべきだろう。
福島の議員（政治家）は何をやっているのだろうか？
彼ら、政治家が、
自分の仕事をしないのならば、
一般市民が動くしかない。
行政に属する公務員も組織に拘束される一構成員ではなく、
良心と常識のある一般市民として動くしかない。
呑気なモスクワの中央政府を動かすために、
原発のあるウクライナの地方政府（当時：ウクライナ社会主義ソビエト共和国）や、
ウクライナの住民は必死に中央政府を説得したという。
日本政府は旧ソ連の中央政府以上に呑気だ。
そして、
地方政府たる福島県も呑気だ。
この二重の呑気さが事態を悪化させている。
日本と当時の旧ソ連の統治構造は、
資本主義と共産主義・国と異なるが、
共に中央と地方という従属関係があり、
旧ソ連のウクライナ地方政府の民主主義的な力は福島県よりも強かったようだ。
【中央と地方の関係図】
旧ソ連の中央政府（モスクワ）ｖｓ旧ウクライナ社会主義ソビエト共和国（ウクライナ共和国）
日本の中央政府（東京＝永田町・霞ヶ関）ｖｓ福島県＆福島県内の地方自治体
今の日本政府と福島県の原発対応は、
旧・ソ連の中央政府やウクライナ地方政府よりも、
人権や国民の幸福を低く見積もっている。
原発推進派の福島県・現知事ではウクライナのように、
中央政府（永田町・霞ヶ関）を説得して動かすのは困難なのかもしれない。
福島県選出の民主党最高顧問で衆議院議員・渡部恒三氏は、
農業以外で県民の収入源をつくりたいという思いで原発推進したそうだが、
それはさておき、
この緊急事態に地元、福島県民のために強権を発動できる立場にあるはずなのだが…。
下記は、
7/19に福島市で行われた行政府（国?県？）が行った市民グループ主催（？）説明会の映像で、
説明会の最後の方を収録している。
この説明会の前半部分がないのが残念。
日本の恥ともいえるこの動画は英語字幕がついていることもあって、
海外から多くのコメントが寄せられていて、
14万弱のアクセスになっている。
この動画に出てくるこの公務員は、
日本国憲法・第二五条【生存権、国の社会的使命】を知っていたはずだ。
そして、
彼は、今の福島の状況が、
「最低限度の生活」になっていないという事実を十分わかっていたのではないかと、
個人的には思う。
日本国憲法 第二五条【生存権、国の社会的使命】
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければ
らない。
と、
記されているが、
今の日本政府の対応は憲法違反ではないだろうか。
この状況を生み出している原因は、
政治の怠慢というよりは政治の不在、
国会（立法）の機能不全だろう。
この非常事態にあって、
非難されるべき個人や特定の法人・組織が存在することは間違いないが、
最大の問題は「政治不在」「国会の機能不全」の状況であり、
改善すべき課題は構造的なシステム、制度、統治体制だと小生は思う。
この改善作業は最終的には、
自由な個人と共に、
巨大な力を温存する組織・機関に属する生身の人間である個人個人が、
組織・機関の力を有効に作用させるべく常識的な判断、意思決定を行うことだと思う。
自由な個人、企業、行政府などの組織と共に、
今、機能していないのは地元の職業政治家だ。
福島県の職業政治家である国会議員、県会議員、市町村議員が、
己の本分、責務として
地元の選挙民を守るという最低限の気概を持って欲しいものだ。
己の給与の元になる選挙民が避難して地元がなくなるかもしれないから、
何もしないというセコい気持ちもわからなくもない。
しかし、
責務として彼らがウクライナ地方政府のように必死に動かなければ、
日本の中央政府は動かない。
公務員は所詮公務員で、
彼らの権限は本来的に政治が与えるもので、
政治が動かなければ彼らは同じことを繰り返すだけだ。
今回の避難地域策定も、
許容放射線量のかさ上げも、
国が行うすべては政治の判断であって、
行政の裁量で決めたことではない。
糾弾すべきは公務員ではなく、
政治（家）だ。
市民の代表者たる政治家は、
一般市民の先頭に立つべきだろう。
前記の福島市での行政の説明会も、
説明義務を負うのはまずは行政（公務員）だろうが、
最終的には地元の議員でないだろうか？
彼ら政治家を説明会に呼ぶべきだろう。
福島の議員（政治家）は何をやっているのだろうか？
彼ら、政治家が、
自分の仕事をしないのならば、
一般市民が動くしかない。
行政に属する公務員も組織に拘束される一構成員ではなく、
良心と常識のある一般市民として動くしかない。