なぜ、国家的事業として原発事故に対処できないのか？

原発事故からすでに１ヶ月が過ぎ、
原発周辺の放射能汚染はチェルノブイリ原発事故級になっている。

【参考】汚染は「チェルノブイリ級」
矢ヶ崎琉球大学名誉教授は３月２５日に福島県入りし、１週間にわたって空気中や農地、水などの放射線量や放射能汚染のデータ収集を実施した。その結果、「現時点でチェルノブイリと同程度の状況にある。さらに深刻化する可能性がある」と被害の大きさを語った。（琉球新報 4月15日(金)9時55分配信）

東京都杉並区のあるビルの屋上床面で測定した放射能値が、
6マイクロシーベルト/時を超えたという報告もある。

しかし、
これだけ問題解決に難航している状況下で、
いまだに東電と関連企業が問題解決の中心的存在になっている。

4/17、東電は原発問題解決の「工程表」を発表し、
原発事故の収束に６～９カ月程度かかるとした。

工程表は簡単にまとめると、
　・原子炉と保管プールを冷温（100度以下）停止状態にする。
　・放射能放出を防ぐ囲いを建屋に設置する。
　・原発内の汚染水を浮島のタンク等に移す。
　そして、
　・周辺の家屋や土壌の汚染除去作業を行う。
　というものだ。

これを受けて、アメリカのクリントン国務長官はこの「工程表」を分析し、
できる限りの支援をすると言った。

さて、
日本政府はこの「工程表」を分析しないのか？
菅首相はこの「工程表」の発表を見て、
「少し前進できた感じがする」と言ったが、
この工程表の作成に国はどこまで関与したのだろうか？


原発事故の異常性よりも、
この東電任せの問題解決の方法の方がはるかに異常に見える。

国難であるだけでなく、
国際問題にも発展している事故にあって、
現場の情報が東電と関連企業で管理され、
情報操作されている現状は異常そのものだ。

超法規的措置で、
国が率先して介入し、
問題解決の主導権を取るべきだ。

ヒロシマ、ナガサキ、
そして、フクシマと歴史にその名前が残るであろう、
未曾有の放射能汚染事故にあって、
なぜ、国が国家的事業として問題解決ができないのか？
まったく不思議でならない。

日本の原子力発電事業の特徴は、
政府の支援が他の国に比べて強いと言われている。
また、
政界、行政、電力業界、大手メディアがほとんど一体になっているとも言われている。

この固い癒着構造が、
国が主導権を取れない最大の理由なのだろうか？

思うに、
この癒着構造は背景であって、
「国」が主導権を取れない最大の理由は、
「国」の主体性が欠如しているからだろう。