東電の延命策が見つかり、社長復帰か？

東電の清水社長が現場復帰した。

原発事故は国難だが、
社長の頭にあるのは当然、自社の存続だ。
東電は民間企業なのだから当然だ。
しかも、
ライバル企業もいないから、
いくら会社の信用が地の底に失墜しても、
関東・信越地方の個人や企業は東電から電気を買うしかない。
だから、
目先は個人と企業からざくざく日銭が毎日入ってくるから、
現場に張り付いていなくても何とかなる。

社長は慈善事業家ではないし、
また政治家や官僚とは違う。

危機にあって社長の責務は会社の存続だ。

そもそも、
東電があたかも公的な企業であるかのように
錯覚していた人間が悪いのだと東電幹部は思っているのかもしれない。

入院してじっくりいろいろ考えただろう。
そして、
会社の延命策が見つかったようだ。

その一つは、
会社の分社化。

東電の企業価値は、
発電所と送電線網で、
発電所よりも送電網の方が資産価値が高いとも言われている。

発電と送電の二つの事業会社に分社化して、
一つを大赤字にするのではないかと思う。
そして、
もう一つを黒字にして利益を、
温存させるのだろう。

そして、
２つの会社の下に子会社もたくさんつくるだろう。

この子会社群も赤字と黒字で鮮明に分けて利益を温存させる。

死にものぐるいで資産と利益、利権を守るのが営利企業だ。

ただ、
普通の営利企業と異なるのは、
倒産させられないという最後の砦がある。
東電の場合、
それは大きく過ぎてつぶせないのではなく、
電力という公的な衣があるがためにつぶせないのだ。

その実体の中に宿る魂は腐っているように見える。
命に関わる事業を行っているという自覚が希薄だ。

しかし、
当然、そのような無責任な権力は腐敗するもので、
権力を与えた側にも責任がある。

営利企業である東電の第一の目標は利益追求であって、
国民を守ることではない。

だから、
国民を守るために政治家、
行政側には原子力安全委員会、
原子力安全保安院を監視者として置いたつもりだった。

しかし、
それらの機関は形式的なものになり、
単に税金を食った組織にすぎず、
形骸化していたのが現実だろう。

この形骸化した機関・組織を東電は利用し、
多くの利害関係者が相互に形骸化を推し進めた。

原子力安全委員会の無力化にも力をそそいだだろう。

取締役や顧問に多くの天下り官僚を受け入れて、
行政と癒着し、
競合企業もないのに広告・宣伝費をばらまいて、
大手メディアを東電の外部広報部門として活用して、
原発の砂上の楼閣のような「安全神話」も作った。

まさしく、
無責任の連鎖だ。

東電だけでなく、
政治家・行政などの利害関係者の罪は大きい。