エジプトのフェイスブック革命??~びくつく中国
フェイスブックは匿名でも登録できる。
会員登録に本名を出す必要はないし、
フェイスブックには本名であることをチェックする機能もない。
フェイスブックには「人」以外にも、
たとえば、アメリカ海軍の「軍艦」が登録されていて、
乗組員の家族との交流や広報に使われたりしている。
フェイスブックがあたかも本人だけの草の根の場であるかのように言われているが、
一部の匿名の人間や組織が人々を「扇動」することは十分可能だ。
そもそもPCの普及率の低いエジプトで大きな口コミの手段になったとは思えないが。
チュニジアやエジプトなどの中東地域でのPCの普及率は30%程度で所有者は中流以上の富裕層だろう。
エジプトのムバラク政権が大規模な民衆のデモで政権放棄までにいたったが、
それは多くの人の不満が爆発したからで、
フェイスブックによってもたらされたものではない。
エジプトでの人々の交流は、
個々の直接的な言動に広がってゆく「口コミ」が一番大きく、
携帯電話の存在が大きいだろう。
ネットの手段ならばフェイスブックよりも「メール」のほうが大きな口コミの手段だろう。
ネットカフェでの利用は確かに考えられるが、
ネットカフェで個人情報を入れるのは無知かまたは勇気がいる。
無料でノートPCやスマートフォンを配布したのか?
携帯のネット利用を無料で開放したのか?
いずれにせと、
お金と手間がかかるのでがネットだ。
中東地域でのフェイスブックを気軽で利用出来るスマートフォンの普及率は低く、
携帯電話でネット接続してフェイスブックを見る人は少ない。
その意味でインターネットを規制しても、
その効果は、
大きな口コミの力ほどではなく、また、
直接的な口コミを封じることは困難だ。
また、
それが本当に地道な草の根的な波紋の広がりだったのか?
民間組織や国家機関による組織的に企図された波紋だったのか?
見きわめることも困難だ。
思えば、
イスラム圏における反米活動と、
中国・朝鮮半島での反日活動はよく似ている。
内政問題における矛盾を隠蔽するためにスケープゴートを作り、
国家高揚にも利用していたのが仮想敵国作りだ。
チュニジア、エジプトの政変にびくびくしている国は、
中国だろう。
今の中国は共産主義は表向きで、
実質は共産党独裁による帝国主義的な資本主義国家。
経済的には日本を抜いてGDP第二位となったが、
共産主義国家としての高邁な理想、建国の精神はすたれてしまっている。
最大多数の国民の幸福よりも国の権威増幅と少数者の幸福を追及している。
上海などの大都市では1億円を超えるマンションが乱立しているありさま。
かつて、
鄧小平が言った「先富論」の第二ステップ、
先に豊かになった人が貧しい人に富を分配するという、
富の再分配を政治的に実施するときがきていると思われる。
しかし、
そのとき、
中国の経済成長はストップするだろう。
それを回避するには、
共産主義という重しを完全に取り除くことになるのかもしれない。
そして、
共産党一党独裁から議会制民主主義に完全移行するのかもしれない。
そのとき、
中国の第二の成長が始まるのかもしれないし、
中東でおきているような政変が生まれるのかもしれない。
会員登録に本名を出す必要はないし、
フェイスブックには本名であることをチェックする機能もない。
フェイスブックには「人」以外にも、
たとえば、アメリカ海軍の「軍艦」が登録されていて、
乗組員の家族との交流や広報に使われたりしている。
フェイスブックがあたかも本人だけの草の根の場であるかのように言われているが、
一部の匿名の人間や組織が人々を「扇動」することは十分可能だ。
そもそもPCの普及率の低いエジプトで大きな口コミの手段になったとは思えないが。
チュニジアやエジプトなどの中東地域でのPCの普及率は30%程度で所有者は中流以上の富裕層だろう。
エジプトのムバラク政権が大規模な民衆のデモで政権放棄までにいたったが、
それは多くの人の不満が爆発したからで、
フェイスブックによってもたらされたものではない。
エジプトでの人々の交流は、
個々の直接的な言動に広がってゆく「口コミ」が一番大きく、
携帯電話の存在が大きいだろう。
ネットの手段ならばフェイスブックよりも「メール」のほうが大きな口コミの手段だろう。
ネットカフェでの利用は確かに考えられるが、
ネットカフェで個人情報を入れるのは無知かまたは勇気がいる。
無料でノートPCやスマートフォンを配布したのか?
携帯のネット利用を無料で開放したのか?
いずれにせと、
お金と手間がかかるのでがネットだ。
中東地域でのフェイスブックを気軽で利用出来るスマートフォンの普及率は低く、
携帯電話でネット接続してフェイスブックを見る人は少ない。
その意味でインターネットを規制しても、
その効果は、
大きな口コミの力ほどではなく、また、
直接的な口コミを封じることは困難だ。
また、
それが本当に地道な草の根的な波紋の広がりだったのか?
民間組織や国家機関による組織的に企図された波紋だったのか?
見きわめることも困難だ。
思えば、
イスラム圏における反米活動と、
中国・朝鮮半島での反日活動はよく似ている。
内政問題における矛盾を隠蔽するためにスケープゴートを作り、
国家高揚にも利用していたのが仮想敵国作りだ。
チュニジア、エジプトの政変にびくびくしている国は、
中国だろう。
今の中国は共産主義は表向きで、
実質は共産党独裁による帝国主義的な資本主義国家。
経済的には日本を抜いてGDP第二位となったが、
共産主義国家としての高邁な理想、建国の精神はすたれてしまっている。
最大多数の国民の幸福よりも国の権威増幅と少数者の幸福を追及している。
上海などの大都市では1億円を超えるマンションが乱立しているありさま。
かつて、
鄧小平が言った「先富論」の第二ステップ、
先に豊かになった人が貧しい人に富を分配するという、
富の再分配を政治的に実施するときがきていると思われる。
しかし、
そのとき、
中国の経済成長はストップするだろう。
それを回避するには、
共産主義という重しを完全に取り除くことになるのかもしれない。
そして、
共産党一党独裁から議会制民主主義に完全移行するのかもしれない。
そのとき、
中国の第二の成長が始まるのかもしれないし、
中東でおきているような政変が生まれるのかもしれない。