安倍首相は「安倍政権としては、まず２０万人分の待機児童の皆さんに対しての保育所を整えていく。５年間で待機児童ゼロを目指していく」と語りました。
どの種類の保育所を増やすかなど、具体的ではないので評価しづらい部分はありますが、いくつか思うところを述べます。
待機児童解消は20年以上前から言われ続けている問題です。
根本的な部分を変えない限り、この問題は解決しません。
まずは全国一律である保育所の設置基準（床面積・職員数など）を改めるべきではないでしょうか。
私は長崎の離島にいたことがありますが、そこには待機児童という言葉さえありませんでした。
東京なら東京の、離島なら離島の、それぞれの地域の実情に即した基準を定めるべきです。
そして、子ども・子育てには社会保障費全体の４％の予算しか使われていません。これは先進国のおよそ4分の1の水準です。
予算の配分を組み替えて、状況を改善していく気概はあるのでしょうか？
以下が私なりに考える解決策です。
それは、全国一律の保育所の設置要件（床面積・職員数）を改める「東京基準」を定め、認可・認証保育所のさらなる拡充と小規模保育所「東京スマート保育」を創設し、1500万円の開所費用を補助するというものです。
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また、次のようなことも話されています。
＞安倍首相は女性の雇用促進が「成長戦略の中心的な柱だ」として、女性が社会で仕事をしてくれれば「経済全体にとって良い」と述べ、待機児童を解消する目標を２年前倒しして、今年度からの５年間で実現したい考えを表明しました。安倍首相はさらに、育児休業の取得可能期間について、現行法では最長で１歳６か月までのところを、３年間まで可能とするよう企業側に求めていく考えを明らかにしました。
育休を３年にしても、恩恵を受けられるのは大企業に勤める方か公務員のみでしょう。
中小企業でそんなことをしようものなら、おそらく社内で居場所はなくなります。
また、育休を３年というのは３歳までは自分で子どもを育てろという意味ですから、先の保育所を増やす方針と矛盾します。
家計の都合上働かざるを得ないという事情もある中で、子育てに関する問題は包括的に考えられなければなりません。
子どもは社会の共有財産であるという姿勢を具体的に（私としてはまずは数字で）示すことが必要だと考えています。