令和5年11月21日に、令和5年度荒川区議会定例会11月会議の一般質問が行われました。
一般質問を行った鬼頭あきゆき（きとうあきゆき）議員の質問「街頭防犯カメラ設置の助成制度について」と、それに対する区民生活部長の答弁を記載します。
※ この記事の「」内に記載している発言は、音声を文字起こししたものです。不正確な部分がある恐れがあります。また、「」内の（）は筆者注です。「」内の漢字やカタカナ、ひらがな等の使い分けは筆者の解釈によるものです。ご了承ください。
9:05～ 一般質問「街頭防犯カメラ設置の助成制度について」
20:45～ 区民生活部長答弁
鬼頭あきゆき（きとうあきゆき）議員 一般質問（3）「街頭防犯カメラ設置の助成制度について」
鬼頭あきゆき（きとうあきゆき）議員（立憲民主党）
「（前略）
続きまして、町会や商店街が街頭防犯カメラを設置する際の助成制度について伺います。
（防犯カメラの犯罪抑止効果について）
先程の質問におきまして、区内の犯罪件数が少ないことに触れさせていただきましたが、その要因の1つとして区内にはこの防犯カメラが多く設置されていることがあげられるのではないでしょうか。事件や交通事故の捜査には、防犯カメラの映像が欠くことの出来ない重要な証拠となります。テレビの報道番組などは、犯罪の様子や交通事故の瞬間を捉えた映像を目にしますし、ニュースでも防犯カメラの映像をきっかけに犯人が捕らえられたなどと毎日のように報道されています。こうしたことからも、防犯カメラの犯罪抑止の効果に十分に発揮しているものと考えます。
（防犯カメラの設置台数について）
このように、治安維持のために欠くことの出来ない防犯カメラですが、区では町会や商店街の協力を得て設置を行っており、その数は区が設置しているものが571台、町会・商店街が設置してるものが513台、合計1,084台に上るとのことです。この数字を見ますと、町会と区の設置数はほぼ同数ですので、防犯カメラの設置に関しましてはかなり高い割合で町会に依存してることになります。
（防犯カメラ更新の課題について）
しかしながら、先日ある町会の集まりに参加させていただいた時に、防犯カメラに関して少し心配な情報を耳にしました。この町会は、平成28年の区の助成制度を活用して、防犯カメラを10台取り付けたそうです。町会の負担は設置費の6分の1で、金額にしますと1台5万円10台ですので、約50万円を支払ったそうです。しかし、この10台の防犯カメラは寿命が過ぎていて、交換する時期になっているそうですが、再設置する場合、物価の高騰もあり、防犯カメラの単価も値上がりしてるため、1台あたり8万円、10台で80万円を再び町会が負担する必要があるとのことです。このような高額な経費を再び負担することは、なかなか厳しいそうです。今は何の手当てもせずにそのままの状態で放置しているそうですが、防犯カメラはいつ止まってもおかしくないとのことです。
（防犯カメラの更新費用助成の必要性について）
防犯カメラは設置してあるだけでも一定の抑止効果を望めるかもしれませんが、もし本当に犯罪が起きて捜査に必要となった場合、動いていなければ何の役にも立ちません。このままの状態で放置すれば、カメラはいずれ動かなくなるかもしれません。そして、そのような状況が全ての町会に広がれば、そのうち荒川区の防犯カメラは動いていないという噂が広がるかもしれません。もしそうなれば、防犯カメラの犯罪を抑制する効果は大きく低下する可能性があります。
私は、安心・安全な街を維持していくために、町会の防犯カメラも必要だと思います。全ての防犯カメラが継続的に稼働する環境を整えるためにも、町会にかかる負担を軽減し、新しい防犯カメラに交換できるよう助成制度を見直していただきたいと強く思いますが、区の見解を伺います。」
区民生活部長 答弁
「（前略）
最後に、街頭防犯カメラの助成制度に関するご質問にお答えいたします。
（防犯カメラの犯罪抑止効果について）
防犯カメラは犯罪抑止力を高め、犯罪が発生した際には録画した画像データの解析によって迅速な検挙につながることから、地域防犯力の向上に寄与するものと認識しております。
（防犯カメラ設置の費用補助について）
このため区では、平成16年度から町会や自治会などの地域団体が整備する防犯カメラに対する補助制度を実施しております。平成24年度には、地域団体の皆様から設置にかかる費用に加えて、更新及びメンテナンスにかかる費用の補助に関して要望が寄せられたことを踏まえまして、更新費用と維持管理費用を新たに補助対象とし、制度の充実を図ったところでございます。現在は、町会は6分の1の費用負担で整備・維持管理している状況でございます。これまでに92の地域団体が当該補助制度を活用して防犯カメラを整備しており、設置台数は年々増加傾向にあります。
（費用補助以外の支援について）
街頭に防犯カメラを設置する際には、画像データの取り扱い基準や、警察からの照会対応などの事務手続きに加えて、耐用年数による更新時期や更新にかかる費用負担等について説明しております。また設置場所については、死角を減らし、より広範囲をカバーできるよう検討するとともに、個人情報に配慮し、住宅の玄関等が映り込まないように画角を調整するなど、警察と協議しながら、区職員が現地で立ち会い、より効果的な設置場所となるよう支援を行っております。
（今後の取り組みについて）
区といたしましては、引き続き防犯カメラの整備補助制度について地域団体の皆様から丁寧にご意見を伺うとともに、地域団体に寄り添いながら、防犯カメラの設置にかかる事務作業や警察からの照会対応等へのサポートなどを行い、防犯カメラの適正な整備・維持管理に努め、地域防犯力の更なる向上に取り組んでまいります。」