令和5年11月21日に、令和5年度荒川区議会定例会11月会議の一般質問が行われました。
一般質問を行った清水啓史（しみずひろし）議員の質問「区施設と民間施設との合築による懸念について」と、それに対する管理部長と防災都市づくり部長の答弁を記載します。
※ この記事の「」内に記載している発言は、音声を文字起こししたものです。不正確な部分がある恐れがあります。また、「」内の（）は筆者注です。「」内の漢字やカタカナ、ひらがな等の使い分けは筆者の解釈によるものです。ご了承ください。
6:15～ 一般質問「区施設と民間施設との合築による懸念について」
16:40～ 管理部長答弁
18:40～ 防災都市づくり部長答弁
清水啓史（しみずひろし）議員 一般質問（3）「区施設と民間施設との合築による懸念について」
清水啓史（しみずひろし）議員（ゆいの会）
（若者支援・健全育成調査特別委員会委員長、ゆいの会幹事長）
「（前略）
3点目に、区施設と民間施設との合築による懸念についてお聞きをします。
（区分所有施設の改修の意思決定が困難であることについて）
この間、マンションが抱える問題については折々に取り上げてきました。その課題の1つには、規約を改正するにも、大規模修繕をするにも、もちろん建替えをするにも、区分所有法上による集会決議が必要だということです。一区分所有者だけの判断では、物事が進まないということです。
区施設である町屋文化センターの令和4年度の指定管理者実績評価表の改善すべき点の中には、トイレ・給湯室の給排水衛生設備や空調等について利用者から改善を要望する意見が多く出ているイーストヒル町屋全体の大規模修繕工事に合わせて改修を実施できるよう、管理組合と連携して対応を図る必要があると記載をされています。9月の文教・子育て（支援）委員会の質疑の中で、所管課としても管理組合と協議をしているが、その大規模修繕の実施時期は見通しが立っていないとのことでした。つまり、区としても区民の要望に答えたいのだが、実施が出来ないということです。
こうしたことを考えると、区施設との民間施設との合築については控えるべき少なくとも努めて慎重であるべきだと思います。先程の委員会においても、北川副区長から改修などの際には合意を得るのが難しいといった課題があることについては認識をされている旨の答弁もありました。
（区が今後進める区施設と民間施設との合築について）
区は今後、本庁舎の建替えを、三河島駅前北地区再開発では多目的アリーナを整備する予定です。
本庁舎については、先程の質疑の中で北城議員からもその答弁においても重要性のことが示されましたが、区単独の判断だけでも修繕も建替えも判断が出来ないという状況を作ることは、後世に区政を担う人たちのことを考えれば避けるべきだと考えます。
また、三河島駅前北地区再開発において整備される多目的アリーナは別棟になっていますが、今申し上げた指摘についてどのように考えているのでしょうか。
区施設と民間施設との合築による懸念について、今後進める本庁舎の建替え、三島駅（前）北地区再開発の対応について見解を伺います。（後略）」
管理部長 答弁
「区施設と民間施設との合築に関するご質問のうち、本庁舎についてお答えいたします。
（本庁舎の建替えについて）
本庁舎は、先般の総務企画委員会でご報告させていただいた通り、施設や設備の老朽化をはじめ、庁舎の狭隘化や分散化、バリアフリーや災害対応など多くの課題があることから、早期の建替えに向けて具体的な検討を進めているところでございます。
区といたしましては、今後の様々な検討において建替えにおける事業費の縮減が図られるよう進めていくことが重要であり、財源確保の面からも民間活力の活用など様々な事業手法の可能性を追求し、財政負担の軽減に努めていく考えでございます。
（民間施設との合築の課題について）
一方で、本庁舎の建替えにおきましては、民間施設と合築する場合、区以外にも権利関係者が増えることになり、庁舎と民間施設では構造要件や耐用年数、求める機能等が異なることから、将来的な大規模修繕や用途変更、建替えを行う場合のタイミングや合意形成等に課題があると考えているところでございます。
区といたしましては、他自治体における先行事例や課題等についても十分調査研究を行いながら、建設時の利点だけでなく将来にわって柔軟に運用できる庁舎となるよう、引き続き検討を進めてまいります。」
防災都市づくり部長 答弁
「三河島駅前北地区再開発における多目的アリーナの管理体制に関するご質問にお答えいたします。
（多目的アリーナと住宅棟について）
三河島駅前北地区再開発では、地区内の旧真土小学校跡地を多目的アリーナに権利変換する予定でございます。現在の施設計画では、尾竹橋通りに面する部分に商業・業務を含む住宅棟を配置し、その西側に区の多目的アリーナを配置することとなっております。
（管理組合について）
住宅棟の低層部と多目的アリーナは建物や敷地が一体となっていることから、1団体による管理組合が設立されるものと考えておりますが、多目的アリーナは主にスポーツでの利用を想定しており、騒音や振動などを考慮する必要があることから、独立した管理体制とすることは重要な視点であると認識しております。そのため、再開発施設において管理組合の内部に用途ごとの専門部会を設置することで、それぞれの管理費や修繕積立金を設定するなど、効率的な維持管理体制について検討してまいります。
また、多目的アリーナと住宅棟は単独での改修などが行いやすい施設配置となっていることから、区分所有者である区が大規模修繕工事などを主導的に実施できる管理体制の構築や管理規約の作成を目指してまいります。
区といたしましては、再開発組合とともに、竣工後の適正な維持管理や、将来において自由度の高い改修工事などが可能となるよう検討してまいります。（後略）」