令和5年11月21日に、令和5年度荒川区議会定例会11月会議の一般質問が行われました。
一般質問を行った清水啓史（しみずひろし）議員の質問「国勢調査等の調査方法について」と、それに対する区民生活部長の答弁を記載します。
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4:20～ 一般質問「国勢調査等の調査方法について」
13:55～ 区民生活部長答弁
清水啓史（しみずひろし）議員 一般質問（2）「国勢調査等の調査方法について」
清水啓史（しみずひろし）議員（ゆいの会）
（若者支援・健全育成調査特別委員会委員長、ゆいの会幹事長）
「（前略）
次に、法定受託事務である国勢調査等の調査方法についてお聞きをします。
（国勢調査等の調査方法の原則について）
国勢調査などを法定受託事務として地方自治体が行っています。ちょうど今も『住宅・土地統計調査』が行われています。これらの調査は、調査員が対象世帯等を直接訪問する対面方式を基本としています。
（調査が困難になっている現状について）
しかし、区の『事務事業分析シート』の問題点・課題の欄には、調査員の負担が大きい、指導員の高齢化、昼間不在世帯や、セキュリティ性の高いオートロックマンションが多い現在の住環境では、世帯員と接触することが難しく、各戸訪問が困難である、町会からは調査員のなり手が無いとの報告も受けており、調査員不足が懸念をされると記載をされています。同様なことは国の国勢調査有識者会議でも意見として挙げられています。
（直接訪問とポスティング方式で回答率に変化があったか質問）
令和2年度の国勢調査は、コロナ禍のため国は訪問ではなくポスティングで良いとしましたが、従前と比べて回答率は低下しているのでしょうか。変わらないのであればポスティングで足りるわけで、であるならば、町会員がやらなければならない必要性も無いわけです。
行政から町会への様々なお願いが負担になっていないのか、見直しやデジタル活用等も含めた検討が必要かと考えますが、今回はこの法定受託事務の調査方法についてお聞きをします。課題を抱えている現場自治体として、国に対し改善の声を上げていくことが必要ではないでしょうか。法定受託事務である国勢調査等の調査方法について見解を伺います。（後略）」
区民生活部長 答弁
「法定受託事務である国勢調査等の調査方法に関するご質問にお答えいたします。
（国勢調査等の調査方法の原則について）
区では、53の国の基幹統計のうち7つの調査を法定受託事務として実施しており、町会・自治会には国勢調査、経済センサス、住宅・土地統計調査について調査員としての活動を依頼してるところでございます。調査においては、調査員が対象世帯等を直接訪問し、調査の趣旨をご理解いただいた上で、調査表の配布や聞き取りを行うことを原則としております。
（調査が困難になっている現状について）
一方、オートロックマンションの増加やライフスタイルの変化に加え、プライバシーや防犯に対する意識の高まりなど、訪問そのものを望まない世帯が多くなり、対象世帯との接触が困難なケースが増加しております。また高齢化により、町会・自治会に依頼している調査員の確保も難しくなってきております。
（国の対応について）
こうした状況に対して、国においては、非接触型のポスティングによる調査表の配布や、インターネットによる回答、郵送提出の導入など、調査員の負担軽減や事務の効率化を図ってまいりました。
（直接訪問とポスティング方式で回答率は概ね同様である旨について）
ご質問にございます、令和2年の国勢調査におきましては、ポスティングで調査表の配布を行い回答率は70.7%で、直接訪問で実施した平成27年が69.9%であり、概ね同様の状況にございました。
（国の今後の取り組みについて）
国では現在、令和7年に実施の次回国勢調査に向けて、一部自治体において試験調査を実施しており、調査スケジュールの見直しや、訪問世帯不在時のポスティングによる配布方式の導入、共同住宅管理団体への調査員業務の委託、高齢者世帯向けのオペレーターによる回答支援など、調査環境の変化に対応するための方策を検証しているところです。
（区の今後の取り組みについて）
区といたしましては、今後こうした調査方法の更なる改善について、現代の社会情勢・実情を踏まえたものとなるよう、23区を含む都内区市町村で構成する統計主管課長会などを通じて国に要望してまいります。」