令和5年6月26日に、令和5年度荒川区議会定例会6月会議の一般質問が行われました。
一般質問を行った斎藤泰紀（さいとうやすのり）議員の質問「災害対策について」と、それに対する区民生活部長、管理部長の答弁を記載します。
※ この記事の「」内に記載している発言は、音声を文字起こししたものです。不正確な部分がある恐れがあります。また、「」内の（）は筆者注です。「」内の漢字やカタカナ、ひらがな等の使い分けは筆者の解釈によるものです。ご了承ください。
1:35～ 一般質問「災害対策について」
36:25～ 区民生活部長答弁
40:10～ 管理部長答弁
斎藤泰紀（さいとうやすのり）議員 一般質問（1）「災害対策について」
斎藤泰紀（さいとうやすのり）議員（自民党・次世代）
「自由民主党の斎藤です。区議団の皆様、ありがとうございます。
私が常に行政に求めていることは、政府や、ことに東京都や都知事の意向にあまり忖度しないということが時として必要である、このようなことであります。直近のコロナ対策からしても、都や都知事の対応があまりに後手後手であったことはご認識と思います。極めて残念なことですけれども、都を信頼したくてもしにくいというのが、まま以上に見受けられることが実情であります。
この質問でも少なからず出てまいります。お許しください。今日の質問は、またそれかと感じられ、嫌気がおありかと存じます。行政の皆さんにとっては。しかし、巨大地震対策と様々な読書活動等につきましては、私が荒川区議としてのライフワークの一つのようなものでもありますので、一定のご理解とご容赦をいただきたいと思っています。
（首都直下地震について）
最初に、区民の命と未来を少しでも守るために今備えるべきこと、今そこにある危機、これは被害妄想に過ぎるのでしょうか。幾度も幾度も申し上げ続けてきています。
11年前、政府中央防災会議が公表されました、あと19年以内に区分南部でマグニチュード7.3、震度6強以上の直下の地震が起こる可能性が70%。東京都は当時、意に介されませんでした。実態として。これは専守防衛では遅いのであります。行政の一部以上からは、『またか、被害妄想がこれ極まっているね、斎藤（区議）は』と揶揄されることは承知しています。
（地域防災計画の改定について）
伺います。地域防災計画のまず改定にあたってということでありますが、令和4年5月に都が公表した被害想定があります。区は今回の改定にあたって一定参考にしたとしても、都との整合または都に沿っての修正を図ろうとされないことは私は期待をしていますし、おそらくそのご認識だと思います。真の危機意識が残念ながら希薄だと感じざるを得ない東京都や東京都知事の対応からすれば、ごく自然のことと思います。職員の皆様が想像力を発揮をしていただいて、今そこにある危機の意識とリスク感覚に期待をして、どのような思いで、どのような具体の改定にしたいのかを伺いしたいと思います。
（避難所について）
避難所のあり方の再構築はどうなっていますでしょうか。その具体の進捗はいかがでしょうか。これまで幾度も幾度も申し上げてきましたので、具体の説明はできるだけ省きます。生活環境、医療関係等々、避難所のあり方の再構築は約束をいただいています。改定にあたって、どのように具体化をするのか、再度再度再度伺わさせていただきます。
（災害時用備蓄について）
その中で、各施設等、備蓄の計画の策定の要もありではないか。これも伺い続けています。相当以前からお願いをし続けていて、辟易されているかもしれませんが、やはりまだまだです。備蓄のことです。
意識の低い東京都は未だに3日間以上、荒川区は7日間以上、これも制定をしていただきました。当時、愛媛県や松山市を参考にさせていただいたこともありました。当然、自助もしくは自己責任が最重要の中ではあります。しかしながら、区民の備蓄は7 日間以上が13%、3日間以上が60%と意識が高いと感じています。
しかしながら、残念ですが、担当部は以前より相当頑張ってきていただいていることは私は承知をしています。評価をしていますが、しかしながら各所管にまたがることですが、各所管の皆様、いかがでしょうか。様々な区の施設や区が所管する施設には、後れているというご認識はそれぞれおありでありましょうか。これは防災部（区民生活部防災課）だよだとか、各所管の皆さんは少し責任転嫁というような感があるのではないかなと感じざるを得ないこともあります。
（私立の保育園・幼稚園の災害時用備蓄について）
また、官民の格差もなかなか是正には至っていません。お願いしたことがありました、私立の保育園・幼稚園、この備蓄への支援は皆無でありました。一昨年だったか、昨年であったか、子ども部（子ども家庭部）の強い意志があって、前年度だったかと思いますが、園児1人500円という、掛ける園児数ですが、が予算化していただいたんです。しかしながら、20人40人の園児さん1万円2万円で、しかしながら何が備蓄が出来るのかなと考えざるを得ません。
各所管がどうぞ調査をしていただいた上で、これまで区内施設の状況の実例を申し上げ続けてきましたから、具体の課題を持ち寄っていただいて、備蓄の具体の推進計画を策定する要がやはりある、私は今強く願っていて、感じているところであります。お願いを申し上げます。
（災害弱者を守る体制について）
また、子どもたち・障がい者を守れる体制がしっかりと出来ているのかどうか、これもあります。医療体制の整備も含めてですが、この前と関連もしますが、緊急医療救護所が6か所設置をしていただいているわけでありますけれども、多くの小学校や保育園・幼稚園・障がい者施設等々で、その所在を知らないというところが大変多いんです。残念です。
また、震度6強以上の地震があったとしても家族や親がお迎えに来る、それが未だに前提になっているんです。各所管の皆さん、そのご認識にもしかしたら乏しいのではないかという感があります。このまま放置して良いはずはありません。
また、次に防災センターの必要性と新庁舎建設と関連をして伺わさせていただきたいと思っています。
（防災センターについて）
防災センターの必要性は、今そこにある危機との意識がおありになるか否かが前提にはなります。最も必要とされることは災対本部のスペース等などではなくて、震度の体験の場所や研修の場などではなくて、情報と現状を即座に収集・把握かつ発信が出来る最新機器の整備をされた施設のことであります。新たに自民党の仲間になっていただいた西川浩平（にしかわこうへい）さん（区議）によれば、VRが十分活用できるのではないか、なるほどと思いました。新庁舎建設に待ちたいと思います。
（新庁舎の建設について）
新庁舎建設に直接関連をすることでもあります。私は新庁舎の建設には当初猛烈に反対をしていた一人でありますが、私は変節をしました。今は出来るだけ早く建設してほしいと強く願っているところであります。
（新庁舎の建設の基金について）
新庁舎の建設は事実上決まっているはずであります。今年度、公共施設整備基金に積立が始められるはずであります。新庁舎の建設は一定の区民の反対があるか、あるであろうということは容易に想像はできます。しかしながら、これは行政の中で働いていただいている皆さんのためでもなく、議会のためでもなく、区民全体のためにやはり今必要だと私は強く今感じているところでありますので、これは後ろ向きにならず、堂々と新庁舎建設基金として積み立てていただきたいというふうに私は願っているところであります。
（新庁舎の建設資金の寄付について）
それも長期にわたらないで、区民・事業者・他にも建設資金のご寄付をお願いをすると、これがあっても私は決しておかしくない、積極的なご検討とご判断に私は期待をしたいと思っています。いかがでありましょうか。（後略）」
区民生活部長 答弁
「まず初めに、地域防災計画に関するご質問にお答えいたします。
（区の地域防災計画について）
区においては、東京都が公表した被害想定について、区独自に専門的な知見を活用しながら調査分析を進める必要があると認識しております。区の地域防災計画の改定に当たりましては、区独自の被害の調査分析に基づき、計画の改定作業を進めてまいります。区といたしましては、最悪の被害を想定し、更なる防災対策の強化に努めてまいります。
次に、避難所のあり方、医療体制に関するご質問にお答えいたします。
（避難スペースの確保について）
区では大規模な震災が発生した際に、避難所での密集を避けることにつながる在宅避難や親戚・知人宅等への分散した避難を推進することにより、避難所の居住スペースの確保に取り組んでおります。また、新たな避難スペースを確保するために、ホテルの客室等の利用に関する協定を締結するなど、避難所における生活環境の向上に取り組んでまいりました。
（災害時用トイレについて）
さらに、携帯用トイレの備蓄を大幅に増強するとともに、新たな防災スポットなどにマンホールトイレを整備し、今年度は2カ所10基の整備拡大を予定するなど、衛生環境の向上にも努めてきたところでございます。
（避難所の運営について）
避難所の運営においては、避難所担当職員を増員するとともに、避難所運営マニュアルを更新し、今年度につきましては、各地区において実際の避難所生活を想定した、より実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に努めてまいります。
（災害医療について）
また、長期間の避難所生活は、適切な医療的サポートやケアが重要であると認識しており、区といたしましては、医師会等と連携を図りながら、緊急医療救護所の運営強化や避難所における具体的な医療スタッフ等の体制の構築、災害時相互応援協定に基づく医療チームの受援体制の確保など、災害対策に一層の充実を図ってまいります。
最後に、備蓄に関するご質問にお答えいたします。
（家庭内備蓄の普及について）
区では家庭内備蓄について7日分の備蓄を推奨しており、区報やホームページなどを活用し、また区内大型店舗やふれあい館等においても7日分の備蓄品を展示するなど、より具体的かつ効果的な普及に努めており、ご質問にございます通り、着実に家庭内備蓄の普及が進んでいるものと認識でございます。
（災害時用備蓄の強化について）
大規模な震災が発生した際、議員ご指摘の通り、一定期間施設に留まることが想定されるため、区内各施設における備蓄について、災害弱者にも配慮した拡充を図っていく必要があると認識しており、そのため保育施設においては、保護者が迎えに来ることが出来ないことを想定し、園児用の備蓄の充実を図るとともに、ふれあい館では既存スペースを備蓄スペースに転用するなどして、備蓄を強化したところでございます。また、区民用備蓄の拡大を図るため、南千住四丁目学童クラブ跡地を転用したほか、宮前公園内に新たな防災備蓄倉庫の設置を計画するなど、備蓄物資の保管スペースのさらなる確保に努めております。
（区職員用の災害時用備蓄について）
加えて、発災時の業務が継続できるよう、区職員の備蓄物資を本庁舎内に3日分確保し、また二次避難所や福祉避難所となる施設に対して職員用備蓄の指針を示し、備蓄を拡充したところでございます。
区といたしまして、家庭内備蓄のさらなる普及啓発を図るとともに、各施設における備蓄の指針の見直しや、議員ご提案の備蓄推進計画の検討など、関係部署とも連携を図りながら、区内のおける備蓄物資のより一層の充実に努めてまいります。」
管理部長 答弁
「防災機能を強化した本庁舎の建て替えに関するご質問にお答えいたします。
（本庁舎の建て替えについて）
本庁舎は、老朽化を初め、狭隘（きょうあい）化、バリアフリーへの対応など、多くの課題を抱えている状況でございます。こうした状況を踏まえまして、区では本庁舎建て替え検討委員会において、現状分析や課題の洗い出し、施設規模等につきまして検討を進めているところでございます。
（災害対策本部機能について）
ご質問にあります、災害時の拠点としての機能の強化は、非常に重要な視点であると認識しております。耐震性・耐水性の確保や、迅速な情報の把握・分析が可能な先進機器の導入など、災害対策本部機能の充実・強化を図る必要があるものと考えております。
（基金・寄付について）
また、基金につきましては、今年度より公共施設等整備基金に積立を開始いたしますが、本庁舎の建て替え検討において一定の方向性を今年度中に取りまとめ、ご報告をさせていただいた後、庁舎建て替えを目的とした基金の積立を検討してまいりたいと考えております。あわせて、寄付につきましても検討を進めてまいります。
区といたしましては、今後も引き続き建設時期も含めまして、建て替えに向けた具体的な検討に鋭意取り組んでまいります。（後略）」