令和5年6月26日に、令和5年度荒川区議会定例会6月会議の一般質問が行われました。

 

一般質問を行った鬼頭あきゆき(きとうあきゆき)議員の質問「ながらスマホについて」と、それに対する区民生活部長の答弁を記載します。

 

※ この記事の「」内に記載している発言は、音声を文字起こししたものです。不正確な部分がある恐れがあります。また、「」内の()は筆者注です。「」内の漢字やカタカナ、ひらがな等の使い分けは筆者の解釈によるものです。ご了承ください。

 

 

 

10:15~ 一般質問「ながらスマホについて」

20:05~ 区民生活部長答弁

 

 

 

鬼頭あきゆき(きとうあきゆき)議員 一般質問(3)「ながらスマホについて」

 

 

鬼頭あきゆき(きとうあきゆき)議員(立憲民主党)

 

 

「(前略)

 

最後に、公共の場所におけるながらスマホについてお尋ねいたします。

 

 

(ながらスマホ防止条例について)

情報化の進展により、スマートフォンなどのモバイル端末の急速な普及が進み、ウェブページの閲覧、SNSによる交流、地図情報アプリによる道順案内等、リアルタイムで便利な情報を入手する機会が格段に増加しています。手軽に様々な情報を得られる反面、スマートフォンを中心とするモバイル端末を見ながら歩く、いわゆるながらスマホをする方が増えており、社会問題になっております。

 

私が日頃から区民の皆様へご挨拶するために立たさせていただいておりますJR三河島駅におきましても、ながらスマホをしている人を見かけることが少なくありません。また、ながらスマホを見かけた方からも、危ないから何とかしてほしいという要望を寄せられることもあります。区ではこうした危険な行為であるながらスマホを防止するために条例を制定しておりますので、これを根拠にして注意してくださっていると思いますが、他の自治体においてもながらスマホ問題を解決するために荒川区と同様の条例を制定しているのでしょうか、ご説明いただければと思います。

 

 

(ながらスマホに起因する事故について)

ながらスマホは自分の手元に集中しているので、視野が狭くなり、周りの状況がよく見えず、人が近づいてきても気づきにくく、周りを歩いている方とぶつかってしまう可能性があり、とても危険な行為だと思います。ぶつかった相手の方に大怪我をさせたり、電車のホームから転落されて亡くなってしまう事故が起こってしまっているという報道もされています。また、ながらスマホをしている人にわざと当たっていく当たり屋も増加していると聞いたことがあります。実際、ながらスマホに起因する事故は区内ではどの程度発生しているのでしょうか。この点について状況をお尋ねいたします。

 

 

(ながらスマホ防止の啓発活動について)

また、本来であればマナーの問題のはずなので、一人一人が気をつければ、ながらスマホする方はいなくなるはずですが、なかなかそうはいかないのも現状です。やはり、区民の皆様に対して丁寧な説明を地道に行い、理解していただくことが大切であると考えます。既に荒川区では、条例の周知や警察等と連携した様々な取り組みをされてきたことと思います。道路に貼ってあるながらスマホを禁止するシートやのぼり旗などに加えて、ラッピングバスが走っています。区が様々な努力をされてきていることは、これらの取り組みからも承知しており、関係各しゃの皆様にご努力には敬意を表したいと思います。

 

今後は、小中学校などの教育機関や区が主催する生涯学習教室やイベントなどの様々な場面において、条例の普及と意識啓発により注力していただきたいと思いますが、改めまして区としてこれまでに取り組んできた内容を具体的にお聞かせください。また、これまでに取り組んできた内容を踏まえて、今後重点的に取り組むべき内容についてもお聞かせください。

 

 

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。」

 

 

 

区民生活部長 答弁

 

 

「ながらスマホ防止条例に関するご質問にお答えいたします。

 

 

(ながらスマホ防止条例について)

区では、スマートフォン等に表示された画像を注視しながら歩行や運転をして、交通事故や接触事故等を引き起こす可能性のある危険なながらスマホを禁止するため、(荒川区)スマートフォン等の使用による安全を阻害する行為の防止に関する条例、通称ながらスマホ防止条例を議会のご提案により制定し、令和3年1月から施行しております。他自治体においても足立区や墨田区などの都内自治体のほか、神奈川県大和市、大阪府池田市などで同様の条例を制定しており、広がりを見せている状況でございます。

 

 

(ながらスマホに起因する事故の発生状況)

ながらスマホに起因する事故の発生状況につきましては、自治体ごとの集計はございませんが、東京消防庁によると歩きスマホ等にかかる事故による救急搬送人員数を公表しており、令和2年及び3年ともに27人となっております。年齢別の内訳は20歳代から50歳代の割合が多く、全体の約7割を占める結果となっております。また、区内では、ながらスマホに起因する重大事故は発生していない状況でございます。

 

 

(ながらスマホ防止の取り組み)

区ではこれまで、ながらスマホによる事故等の発生を未然に防止するため、区民に対する意識啓発が何よりも重要であることから、区報や区ホームページ、SNSによる広報を初め、ながらスマホが禁止である旨を表示した路面シート、区職員の共用自転車へのカゴ用プレート、所有者へのマグネットシート、啓発ののぼり旗、懸垂幕の設置のほか、区内商店街で渡されるレシートの裏面の活用、街頭での啓発グッズの配布、また青色パトロールカーによる注意喚起など、様々な対策に取り組んでまいりました。昨年度からはながらスマホを防止啓発のラッピングバスの運行を開始し、今年度は駅における広報啓発の強化や交通安全運動を通じた注意喚起の実施など、鉄道事業者や町会、警察とも連携して取り組みを進めております。

 

 

(ながらスマホに関する調査結果)

こうした様々な取り組みの結果、区が実施した駅前での定点調査において、条例施行前と比較すると、ながらスマホの実施率が減少するなど一定の成果が出ていると認識しております。

 

一方で、令和4年度に実施したあらかわ・Eモニターアンケートでは、約5割の方がながらスマホ防止条例を知らないという結果も出ており、さらに取り組みを充実することが求められております。

 

 

区といたしましては、今後関係機関とのさらなる連携強化に努めるとともに、区民への周知啓発をより一層強力に推進してまいります。」