【106万円の壁撤廃】2026年10月予定。パート家庭が9月に確認したい3つ

「106万円の壁が撤廃されたら、扶養からすぐ外れるの？」と気になっていませんか。

2026年10月、社会保険の加入条件にある月額8.8万円以上の賃金要件、いわゆる106万円の壁の撤廃が予定されています。ただし、加入条件が全部なくなるわけではありません。

今回は、パートで働く家庭が9月中に確認したいことを3つに絞ります。

106万円の壁撤廃で何が変わる予定？

厚生労働省は、短時間労働者が社会保険へ加入する条件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という要件を、2026年10月に撤廃予定としています。

背景には、全国の最低賃金が時給1,016円を超え、最低賃金以上で週20時間働けば月額8.8万円以上になることがあります。

つまり、これからは「年収106万円を超えるか」だけで考えるのではなく、週の所定労働時間など、ほかの加入条件を確認することが大切です。

ここだけ覚えておけばOK
年収額だけを見て勤務時間を調整せず、雇用契約書と勤務先の説明を確認しましょう。加入時期と手取り見込みが分かってから、世帯全体で働き方を決めるのが安心です。

2027年9月までは、原則として厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等が対象です。

これは店舗の人数や単純な従業員総数とは限りません。自分で判断しにくいときは、人事や給与担当へ「社会保険の適用対象になる勤務先ですか」と確認するのが確実です。

次に見るのは、週の所定労働時間が20時間以上かどうかです。原則として残業時間ではなく、雇用契約書などで決められた時間を確認します。

さらに、学生ではないこと、2カ月を超えて雇用される見込みがあることも主な条件です。シフト表だけでなく、契約更新の時期も一緒に見ておきたいですね。

健康保険と厚生年金保険の保険料は、事業主と本人が半分ずつ負担します。加入直後は、給与から保険料が引かれて手取りが変わる場合があります。

一方で、将来の年金に厚生年金が上乗せされます。業務外の病気やけがで仕事を休んだときの傷病手当金など、休業中の保障も充実します。

勤務先に保険料の見込みを聞き、厚生労働省の手取りシミュレーターも使いながら、今の手取りと保障の両方を比べると判断しやすくなります。

混同しやすい注意点
106万円の賃金要件撤廃と、配偶者の扶養に関係する130万円の壁は別の仕組みです。最低賃金の減額特例に該当する場合などの例外もあるため、個別の加入判定は勤務先や加入先へ確認してください。

中学1年生の息子と小学5年生の娘がいるわが家では、これから教育費も気になります。だからこそ、目の前の給与明細だけでなく、働く時間、保険料、勤務先の家族手当、もしものときの保障まで並べて考えたいと思います。

「扶養を外れないように時間を減らす」と急いで決める必要はありません。働く本人の希望も大切にしながら、複数の働き方を世帯の手取りで比べてみるのがよさそうです。

106万円の壁の撤廃が予定される今、確認したいのは年収だけではありません。

今日の小さな一歩は、雇用契約書の「週の所定労働時間」を見ること。分からない点を一つだけメモして、勤務先へ確認してみませんか。

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