とうとう中国政府の主導による、『香港国家安全維持法』が6月30日に施行されました。一国二制度の根幹が揺らぐ事態となっている。
これにより、アジア金融センターとしての地位を築いてきた香港の自由と法による保護が脅かされ、資本や人材の流出へと繋がるリスクが高まりました。
ここで
『国際金融センター』としての香港
とはどのようにして成り立っていたのでしょうか？
歴史をもとに紐解いてみましょう。
そもそも香港はイギリスの統治下に置かれていました。
その後1997年に中国へ返還、その際に高度な自治を保障する『一国二制度』が導入されました。言論や報道の自由も認められていたのです。
その後の香港は民主的な資本主義体制で政治経済が運営され、中国をはじめ経済成長著しいアジア各国への資金調達の場として活用されてきた香港は世界トップクラスの金融市場として発展してきました。
海外からの中国への直接投資の７割は香港を経由し、また逆に中国から外国に向けての投資も香港を通じて行われてきました。
しかし、今回の『香港国家安全維持法』の施行により、香港でのビジネスやそこに住む外国人への影響が懸念されており、一国二制度のメリットを失い国際金融センターとしての立場が危ういものとなってきている、という流れです。
このことは日本にとってはデメリットばかりではなく、東京がアジアの金融ハブとして活躍できるチャンスでもあります。実際に世界金融センター指数で東京が香港を抜きアジアでトップの3位に食い込みました。
今後の香港の情勢は心配なところではありますが、日本としてはこのチャンスを是非ものにしたいものです。
今こそ日本人の金融リテラシーをあげていくべきタイミングだと思いませんか？