優れたブラウザは裏町事情を映し出す。

話題のGoogle製ブラウザ、「Google Chrome」（９月２日）のベータ版が公開された。

グーグルのブラウザ Chromeをインストールし、取り敢えず使って見ることにした。

体感スピードはファイアーフォックスの方が少し早いかなという印象であった。

只今後さらに発展的に多機能性を向上させると思われることから、一層魅力溢れたブラウザとなることだろう。

無償配布がビジネスモデルとして収益基盤を確保しており、この方法の変更は考えられず、MSが強引な手法でヤフーの買収を試みることが、成程と納得させられたる思いであった。

MSはソフトウエアをどう提供するかについて、新なるビジネスモデルを構築しない限り、グーグル牙城の前に敗北を続けることだろう。

Chromeの画面の構成は極めてシンプル、ベータ版ということもあるのだろうが、まさにその一語に尽きるが、使用方法はYou Tubeを使った分かりやすい指示書がリンクされており、苦手とされる老人でも対応できるのではと思った。

さてグローバル企業の典型がグーグルであるが、グローバル経済下でアメリカと中国で時を同じくして同じような犯罪が起きた。

死体の売却である。

ただその資金化のための遺体の需要は、その国の経済文化と密接に繋がっており、同じ遺体の売却でもその様相は驚くほど異なっている、それはある意味その国の福祉や組織犯罪への対応力、あるいは医療システムの実情を映したものとも言える。

アメリカでは葬儀業者が遺体の組織を病院に移植用として売却していたという。

２００４年２月から２００５年９月の間に２４４体から、１０７７の人体組織を売却し、犯罪者は３８０万ドル（約４億円）を手にしたとされる。

一方中国では、死体を売る目的で障害者や高齢者を１００人以上を殺害したギャングが逮捕された。

中国では死者を弔う方法として土葬が伝統的だったが、農地の保存などを理由に政府は火葬を奨励しているため、富裕層がこれらの死体を買い取り、内密に土葬した身内の遺体の代わりに火葬場に送られていたという。

死体は一体１万元（約１６万円）で売買されていたという。

アメリカでは、経済的コストがなりより優先され、医師たちも不正の臭いを感じながらも、このような移植用の人体組織の購入に手を染めたのだろう。

ことが人命に拘っていて、医師として選択の余地はなかったケースもあるだろうが、中にはそうでないケースもあっただろう。

医師たちはこの記事からは罰せられてはいないが、移植を受けた患者の家族から数百件もの訴訟が起こされていることを、医師たちが知らなかったとは思えないからである。

また格差の広がる中国では、障害者や高齢者など社会的弱者に政治の光が当たらず、殺害された人達の消息を確認する社会的システムが整っていないことを印象づけた。

また金さえあれば役人を買収することも、死体を買うことも可能な社会であるという印象も受けた。

今回の発覚は規模が大きくなり過ぎ、社会としてこれ以上の放置が困難となったためなのだろうか？

これまでのテレビや新聞というメディアでは伝えられなかった、ニュースがネットを通じて配信され、その国の裏町事情まで理解が及ぶようになった、ブラウザは今後も進歩を続けることだろう。

情報を検証する手だてや、プライバシーやセキュリティなど多くの問題は残すものの、これにより国益の反する国同士であっても、そこに暮らす人々が互いの立場をよく理解し健全な方向へと導いてくれることを祈りたいものである。

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