今日は東海地方を中心にこの夏一番の暑さを記録した。
（岐阜県多治見市では３８．３度を記録）夏の都市圏の気温の上昇は電力消費に直結する。
改めて京都議定書と今後の問題について考察してみた。
2007年 IMF統計による各国のGDP （単位は10億US$）
― 世界 54,311.61 占有率 CO2排出量占有率（2005)(福田ビジョンより）*削減義務無
― 欧州連合 16,830.10 30.98%
1 アメリカ合衆国 13,843.83 25.49% 21%
2 日本 4,383.76 8.07% 4%
3 ドイツ 3,322.15 6.12% 3%
4 中華人民共和国 3,250.83 5.99% 19% *
5 イギリス 2,772.57 5.10% 2%
6 フランス 2,560.26 4.71% １%
7 イタリア 2,104.67 3.88% 2%
8 スペイン 1,438.96 2.65%
9 カナダ 1,432.14 2.63% 2%
10 ブラジル 1,313.59 2.42% *
11 ロシア 1,289.58 2.37% 6%
12 インド 1,098.95 2.02% 4% *
13 大韓民国 957.05 1.76%
14 オーストラリア 908.83 1.67% 1%
15 メキシコ 893.37 1.64% 1% *
16 オランダ 768.70
17 トルコ 663.42
18 スウェーデン 455.32
19 ベルギー 453.64
20 インドネシア 432.94
京都議定書は削減義務は（EU 8% アメリカ 7% 日本 6%)途上国への削減義務なしとした。
そして先進国が国外での対策を行い自国の削減分に計上できる「京都メカニズム」を取り決めた。
日本はこの会議を成功させるという、国内外の世論に押され6%の削減義務を呑んだ。
西欧諸国が削減に努めているのに対し、日本は原発への反対運動も根強く進んではいない。
このまま削減や途上国等の排出権を多量に購入できなければ、産業界へは将来予想を超える重い負担が必至の状況である。
国内の企業別排出量(1000t-CO2) CO2/ｔ＝1000円換算したときの負債(億円）
1東京電力 68,976 689
2JFEスチール 60,720 607
3新日本製鉄 59,336 593
4中部電力 55,378 553
5電源開発 43,975 439
上の上の表を見れば分かるように、中国のGDPに対するCO2排出量が抜きん出ていることが読み取れる。
これは「京都メカニズム」が有効に働く可能性を示唆するものだ。
しかし中国人のインフラに対する意識は強く、大口の排出企業は中国国内のインフラを担っており、外資の出資基準は51％を超えることを認めていない。
そのため中国との排出権取引で京都メカニズムの効率性が問われているのである。
そこで次の選択としてセクター別アプローチが有効となる。
分野ごとの環境技術導入率では、日本は世界最高水準にあるからだ。
反面中国側からすれば、装置産業の育成に環境技術投資をさらにプラスさせなければならない。
このセクター別アプローチを途上国、中国が受け入れる可能性は低い。
中国の試算では、CO2排出量のピークを超えるのは２１世紀半ばと予測しているのである。
この地球環境で中国の現状のままの成長は許されないだろう。
今後は中国をサミットに招聘し、先進国並の扱いと義務を課さなければならないだろう。
猛暑と少雨で咲きごろのヒマワリもぐったりしている
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