後期高齢者医療制度

７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に対する批判が強まっている。

６月６日廃止法案が参院で可決された。

医療保険の利用部分は、かかりつけ医の月額上限の問題や医療費適正化計画など賛否が分かれる

ことから、ここでは年金部分と医療保険の負担部分のみを検討してみたい。

日本の年金制度は７０年代の１０％の高度成長期にその骨格が作られ、豊かな財源を背景に高福祉社会の実現に向けたものでした。

この時代人口構成はまだ釣鐘型を維持していましたから、危惧を唱えるものはいませんでした。

しかし急速な晩婚化が一気にこの国を少子高齢化へとおしやったが、未だ世代間負担を前提とした年金制度が生きているため、人口の少ない若年層の社会的扶養が限界に来ることは明らかだ。

また厚生年金はその時の報酬に見合った保険料を支払い、年金額はその納めた保険料額に限度内の範囲で比例する。このことは結果的に限度内に於いて所得の後払いに等しく、高齢者層の所得や資産格差を生む背景となっている。

これらの問題の解決するには高齢者層での、資産の再配分を行うより解決できないだろう。

「後期高齢者医療制度」は高齢者の高所得層から負担を増すものだが、さらに高齢者の高資産層

資産割も増やさなくては到底持たないだろう。

この国の官僚制度は岩倉使節団として西欧社会を視察した大久保が、産業革命の国英国に次ぐ発展を遂げていたドイツに関心を持ち、その産業をいち早く模倣する力の源泉が官僚制度にあることをつきとめ、この官僚制度を日本に持ち込んだことが事の起こりだ。

７０年代完全雇用を目指した英国は、BOAC,BBC,BR,など多くの国営企業を生んだが、これらの企業は労働組合の力が強過ぎて企業価値を失っていった。８０年代そのサッチャー革命によってこれらの企業は民営化され、現在も生きている。

日本の郵政民営化はそうした方向でなされたものだが、未だに元へ戻そうとする勢力があり、このことはこの国の政治が前に進まないことを鮮明している。

政治が弱者へ目を向けることは、政治の本質であり極めて重要なことである。

しかし行き過ぎたために財政は既に破たんをきたした。

政治は本来大きなビジョンを持って粛々と進めることが理想である。