5月22日、共同通信は7月請求分の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりすることを報じました。前年同月比での上昇率が最も高いのは関西電力で46.4％、次いで九州電力の43.8％、中部電力の25.1％となっています。
背景には、燃料価格高騰が一服し電力会社の多くが過去最高益を記録したものの、再生可能エネルギー賦課金の引き上げと政府の補助金終了が影響しています。標準家庭ではこれにより月額約1600円～1800円の負担増が予想されます。
さらに、厚生労働省の2023年度毎月勤労統計調査では、実質賃金が前年度比2.2％減で2年連続のマイナスとなりました。この状況での電気料金の大幅な値上がりに、SNS上では定額減税の恩恵が薄れるといった不満の声が上がっています。