第28回原発事故影響対策PT

「ホットスポットの形成について」ヒアリング
○大原 利眞氏 国立環境研究所・地域環境研究センター長
・放射性物質の大気シュミレーションとホットスポット形成に関して

○三上 正男氏 気象庁 気象研究所環境・応用気象研究部部長
・米国大気研究センターの気象モデルを用いた微量物質の拡散解析モデル

○永井 晴康氏 日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門環境動態研究グループリーダー
・福島第一原発事故へのWSPEEDI－２の適用

【議論内容】
・それぞれ国の補助金を受けた各研究機関において、大気中への放射性物質拡散のシュミレーション研究が行われれていたにも関わらず、政府からの情報提供依頼や研究成果の活用が十分だったとは言い難い。

・一定の拡散傾向が既に震災1週間後にはシュミレーションされていたにも関わらず、なぜ対策に使われなかったのか。改めて縦割り行政の弊害や、同趣旨の研究であっても学会発表をメインとし互いに連携できない研究機関の在り方が問われる。

・世の中に対してもわかりやすい合同の報告書をまとめる考えはないかという質問に対しては、３研究所からオールジャパン体制で最終的にまとめる努力をしたいと示された。

・天気予報のように、気象庁に対して今後、放射能拡散予報を要望する意見が出された。

【座長として】
汚染の拡散実態について政府の対策本部や文科省、内閣府も詳細には把握しておらず、細野大臣の掲げるオールジャパン体制にはなっていないので PTとして緊急提言してほしいとの提案がなされた。

このPTが発足して3か月が経ち、私自身も同様に感じている。
膨大な議論を積み上げ、政府に対しても随分と物も申してきた方だが、現場と最も近い与党議員の持つ情報や知恵を政府にもっと反映させるために、細野大臣や被災者支援チームの松下副大臣に対して、関係会議に常時与党側からオブザーバー出席できる体制構築を申し入れ、了承を受けたことを報告した。