１・福島第一原発事故により発生した放射性物質による汚染の対応と対策に
関する特別措置法（仮称）について
原発事故影響対策ＰＴ幹事 田島 一成 議員
（説明の要旨）
発災から５ヵ月が経って、なおガレキ処理が進まない理由のひとつに、
放射性物質により汚染された廃棄物を処理するための法体系が整備されて
いないことがあげられる。現在の法律の体系ではこのような事態が発生することは
想定されていなかった。
健康や国民生活への影響が懸念されることから、早急な対応が必要。
中長期的には、原子力行政に関する組織や施策の在り方の見直しも必要。
２通りの方法が考えられる
1,放射性物質を適用除外としている現行の環境基本法をはじめとした環境
法令を改正・整備（既存の原子力関連法に基づく規制や組織等の再整理が必要）
2.汚染の影響を低減する緊急措置を行う枠組みを策定する。
優先・緊急的に対応するため、現在、議員立法による特別措置法を準備中。
環境法令の改正・整備については二段構えで中長期的に検討予定。
２・牛肉等の安全性確保と畜産農家等の被害救済に関する緊急提言について
農水部会長 佐々木 隆博 議員
先日のＰＴで、セシウム汚染牛に関する全頭検査・出荷停止分の全量買い上げ等について
政府に早急な対策を求める緊急提言を行うことで合意が得られた。
農水部会が中心となってまとめた素案について、政調承認のもとに民主党全体として
政府に緊急提言することについて、佐々木議員より報告があり、当ＰＴとしても一任了承した。
３・原子力損害賠償紛争審査会中間とりまとめの進捗状況について
文科省 林久美子政務官
および原子力損害賠償対策室
【説明の要旨】
7月末に発表予定の損害賠償指針の中間とりまとめ論点についてヒアリング。
賠償の対象に特定避難勧奨地点及び一部の地方公共団体による自主避難要請を含める。
政府等による出荷制限指示等に係る損害を含める。
（農林水産物、加工品の出荷制限、作付制限、放牧及び牧草等の給与制限指導、
食品衛生法に基づく販売禁止等に係る損害）
政府の指導等に基づく放射性物質が検出された上下水処理等副次産物（高濃度スラッジ）
の取り扱いを含める。
風評被害の賠償範囲については検討中。
関する特別措置法（仮称）について
原発事故影響対策ＰＴ幹事 田島 一成 議員
（説明の要旨）
発災から５ヵ月が経って、なおガレキ処理が進まない理由のひとつに、
放射性物質により汚染された廃棄物を処理するための法体系が整備されて
いないことがあげられる。現在の法律の体系ではこのような事態が発生することは
想定されていなかった。
健康や国民生活への影響が懸念されることから、早急な対応が必要。
中長期的には、原子力行政に関する組織や施策の在り方の見直しも必要。
２通りの方法が考えられる
1,放射性物質を適用除外としている現行の環境基本法をはじめとした環境
法令を改正・整備（既存の原子力関連法に基づく規制や組織等の再整理が必要）
2.汚染の影響を低減する緊急措置を行う枠組みを策定する。
優先・緊急的に対応するため、現在、議員立法による特別措置法を準備中。
環境法令の改正・整備については二段構えで中長期的に検討予定。
２・牛肉等の安全性確保と畜産農家等の被害救済に関する緊急提言について
農水部会長 佐々木 隆博 議員
先日のＰＴで、セシウム汚染牛に関する全頭検査・出荷停止分の全量買い上げ等について
政府に早急な対策を求める緊急提言を行うことで合意が得られた。
農水部会が中心となってまとめた素案について、政調承認のもとに民主党全体として
政府に緊急提言することについて、佐々木議員より報告があり、当ＰＴとしても一任了承した。
３・原子力損害賠償紛争審査会中間とりまとめの進捗状況について
文科省 林久美子政務官
および原子力損害賠償対策室
【説明の要旨】
7月末に発表予定の損害賠償指針の中間とりまとめ論点についてヒアリング。
賠償の対象に特定避難勧奨地点及び一部の地方公共団体による自主避難要請を含める。
政府等による出荷制限指示等に係る損害を含める。
（農林水産物、加工品の出荷制限、作付制限、放牧及び牧草等の給与制限指導、
食品衛生法に基づく販売禁止等に係る損害）
政府の指導等に基づく放射性物質が検出された上下水処理等副次産物（高濃度スラッジ）
の取り扱いを含める。
風評被害の賠償範囲については検討中。