7/13第23回原発事故影響対策PT総会

○役員構成の変更　
・山口壮議員の内閣府副大臣転出に伴い、後任事務局長を中塚一宏衆議に変更
・放射性廃棄物（がれき等）処理の法制化準備のため、党政調環境部会座長の田島一成衆議をヘッドとするワーキングチームをPT内に構成する。
田島議員は当PTの副座長を兼務する。

○公式HP立ち上げの報告
・広報メディア担当の米長晴信・徳永エリ・稲富修二議員らを中心に、公式HPが発足。

(議案：ストレステストを参考にした安全評価の導入等について)
冒頭に松下忠洋副大臣より「3.11以降深刻な事態の収束に向かって全力で取り組んで参った。7/17に第一ステップ終了という目標を達成して、目処をつけたい。プラントの収束が第一であり、党の皆様の支援やサポートに御礼申げたい」とご挨拶。

○最後に座長として以下の趣旨で発言。
大事ないくつかの質問や問題提起がなされたが、政府側は十分に答えられていない。
ストレステストという言葉自体も先週から急にはじまって、十分な理解や実証がされているとは言えない。統治機構がないがしろにされかねない重大な問題であり、法的根拠を形づくる作業についても当PTとしても検証を続けたい。

今回の事故で、調査委員会が発足したのはわずか1ヶ月ほど前のこと。
スリーマイル事故では2週間後に事故調が設置され、約３～４ヶ月で事故のプロセスは見えていた。米ケムニー委員会はおよそ100億の予算を投じて100メートルの本棚がいっぱいになるほどのヒアリング調査や資料を集め、仔細な報告書を作成した。
福島原発では事故から3ヶ月もたってからようやく調査委員会が発足し、予算はたったの2億。どうして近接した福島第二原発ではメルトダウンに至らずに凌げたのか、津波のエレベーションによる差という説明は本当にそうなのか。地震による影響はなかったと断言できるのか。
またマーク１型の古い原子炉には設計ミスはなかったのか、適切な改修は施されていたか。電源のあり方に問題があったのではないか。

事故の究明とプロセスの解明を本気でやる用意のある事故調査委員会なのかどうか。そして事故の根源的な問いに対する答えが何も明らかになっていないままに、東電の経営財務状況を調査するデューデリ委員会に10億もの予算がついているが、これは逆ではないか。

衆議院で審議入りした賠償支援機構法案の修正が終わったら、今後の原子力政策、エネルギー政策、がれき等の放射性廃棄物処理のための法改正など当PTでの今後の検討に期待して、引き続き積極的に参加をしていただきたい。