衆議院本会議で委員長報告

衆議院本会議において、内閣委員長報告を行いました。
「内閣設置法改正案」の委員会における審査経過と結果を報告し、賛成多数により可決されました。
本改正法が衆参ともに成立すれば、地方公共団体への一括交付金制度が認められることとなります。一括交付金とは、地方自治体が自由な裁量をもって自治体事務や事業実施に使うことのできる交付金です。

本年度の一括交付金額は約5,000円億円です。
本年については、その9割以上が各自治体が年度をまたいで既に採択・実施している公共事業や道路建設などの継続事業費ですので、年度内に可決されなければ地方への影響は甚大です。

具体的には、建設中の道路や橋梁の修繕工事が途中でストップしたり、下水道のメンテナンスが進まないことにより、突然の道路陥没やマンホールから汚水があふれ出るような事態も起こりえるのです。

国民生活への影響の大きさを鑑みて、公明党が法案賛成にまわりましたので、衆議院は通過の運びとなりました。
所管委員長として、年度内に両院で可決されるよう最善を尽くす所存です。