少子高齢化、介護、虐待、格差、貧困の連鎖。社会問題はつきない。
これらの問題に行政が対応し切れていない。
一方で、知恵と工夫と志で現場から問題解決に取り組むNPOなどがある。
税金を役所に配分して社会事業をやらせるのでなく、最初から納税者が税額の一部を自
分が応援するNPOなどに寄附できるようにしたらどうか。
「イギリスの場合、刑務所にかなりお金が掛かる、また、更生してもまた刑務所に戻ってくる人も多い、これを民間の方々の更生のノウハウを入れながらやってみれないかと、こうなったわけですね。そうしたら、ある民間のそうした更生をしたり、ある種刑務所を経営するみたいなところも入れたりしましたところ、更生率が非常に高くなったんですね。
そのお金はどこから調達したかというと、実は企業と個人からの投資なんです。これは寄附に近いんですが、投資なんです」〈平成28年4月6日地方消費者問題特別委員会〉
これが、荒井代表が訴え続けてきた「社会的インパクト投資」。
民から民へ志しある寄附の流れを作る。社会貢献のための寄附に税額控除を充実させれば、企業からの寄附も増やせる。役所には出来ない取組で、社会問題が解決できれば、寄附者皆がリターンを得る。