6月27日毎日新聞（一面）は、英国のEU離脱を受けたNHK日曜討論などテレビ討論の内容をまとめ、各党の立場を比較した。私たちの訴えについては、ただ次のようにまとめただけであった。
『新党改革の荒井広幸代表も為替介入の必要性を指摘した』
「えっ！これだけ！？」とニコ生の中継を見ていた方々から、驚きの声が上がった。
選挙報道では、「改革」のような小政党の主張は、わずか一～二行でまとめられ、その重要な趣旨が伝えられない。
実際にNHKの日曜討論での荒井広幸代表の発言を見てもらいたい。
（動画の12分10秒からが荒井代表の発言）
英国のEU離脱決定を受けた緊急措置として、円高を防ぐための金融機関への「ドル」の確保、G7による緊急声明の必要性も訴えている。また「政権の維持を狙い、国民を分断するような問題を「国民投票」にかけた」キャメロン首相の政治的失策を批判し、EU離脱派の不満の一因が「格差」にあることを指摘。安倍政権にはもっと「家庭」に目を向けて、格差是正に取り組むことを求めた。
見てもらえばわかるとおり、テレビ討論でさえ少数政党には1分～2分程度の発言時間が、2～3回与えられるだけである。もともと発言時間が短い中で訴えていることを、新聞はさらに「為替介入の必要性を指摘した」の一行にしてしまう。
新党改革は、家庭に投資することで経済成長を軌道に乗せる「家庭ノミクス」を提案して来た。これは単なる給付政策ではなく、経済成長に向けた後押しであり格差対策だ。
以下の動画を見てもらっただけでもよくわかっていただける。
「成長と分配」を訴えアベノミクスの失敗を指摘する野党と、「道半ば」のアベノミクスを推し進める与党、という安易な対立図式が描かれている。「成長と分配」は安倍首相も別な言い回しで訴えている。新党改革の「家庭への投資」という提案を受け入れて、安倍首相は「分配」や生活者目線の政策をより積極的に打ち出すようになった。
新党改革はアベノミクスを全否定も全肯定もしない、「家庭ノミクス」だ。足りないところを補い、野党も求める「成長と分配」をより確実に実現することを目指す。
それが国民の生活をよくする近道だからだ。