自主避難者の方々への支援については、政府に対しても、福島県内の首長の方々に対しても、あらためて苦言を申し上げる。
除染して線量が下がったと言うが、線量は測り方、評価の仕方で大きく変わる。
避難指示が解除されても、すぐに帰れない方々の方が多い。今まで国の指示で避難していたのが、自主的に避難を続けていると見なされるようになる。「帰りなさい」「戻りなさい」とは言わないことになっているはず。帰還を推し進めることで、すぐに帰ることを望まない人々が軋轢、分断に苦しむようなことがあってはいけない。
すぐ戻る人、帰らない人、「今は帰らないがいつかは」と希望を持つ方、それぞれの多様なあり方を認めなければいけない。
再稼働した川内原発で万が一の事故が起こった場合、誰が責任を負うのか。
原発立地自治体の薩摩川内市長は「国が責任を持って再稼働して欲しい」と述べている。
「IAEAの原則」で事業者の責任といわれるが、IAEAは原子力利用の推進組織であり、それが本当に被害者に寄り添う原則とは言えない。事業者の責任と言うことで、国の責任逃れになっている。
再稼働の責任、万一の事故の責任は国にある。この再稼働で事故があったら、責任は安倍内閣にある。
国に責任があると認めない限り、国民からの信頼はない。
皆様からの、ご意見をお待ちしています。