3月11日政府主催で、東日本大震災追悼式が行われた。追悼式では、東日本大震で亡くなられたれた方々の冥福を祈った。福島第一原発事故が原因で亡くなった方々は追悼の対象に含まれたのか。
政府は「原発事故で死んだ人はいない」と答弁してきた。本当にそうなのか？
平成26年8月26日の福島地裁判決は、原発事故避難を経て自死に至った女性の死を「原発事故と相当因果関係」があるものと認めた。東京電力もこの判決を受け入れた。
明確に「原発事故で亡くなった」と言えるはずだ。
原発事故は避難を伴うものである。避難の結果、体調の悪化、精神病を引き起こし、住民を死に至らしめることもある。このことを明確に認識し、福島地裁判決の考え方をADRの指針にも取り入れるよう、強く求める。
通信の自由化、電力の自由化に続いて、安倍政権はガスの自由化も率先して進めている。高く評価したい。
今後、通信、電力、ガスをセットにして料金プランを立てるなど、様々な売り方が生まれ「営業革命」が起きる。家庭の通信費、電力、ガス代金が急激に下がる。これは「家計（費）ビックバン」と呼んで良い。
これもアベノミクスが推し進めてきた変革の実態である。新党改革が提案してきた、家庭への投資（「家庭ノミクス」）を異次元に推し進めることを求める。
皆様からの、ご意見をお待ちしています。