これは民・自・公がまとめた原子力規制委員会設置法を背景に、定められたガイドラインである。
今回、自・公政府は、日本原子力産業協会理事であり、日本原子力学会の元会長である田中知氏を委員とする人事案を提出する。
井上信治環境副大臣は「基準を反故にして人選する」ことを認めたがこれは許されない。人事案の撤回を求める。
浪江町に対し、原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（ADR）は慰謝料増額の和解案を示した。
浪江町は受け入れ、東電は（5月30日期限の）回答を延期した。
1万5000人の町民を代表する浪江町の申し立てを、「一つの個別事案」として片付けることは出来ない。
東電は和解案を受け入れること。そして他の自治体にも「等しく」賠償するよう賠償指針を見直すべきである。
個々の自治体や、被災者個人に任せるのではなく、福島県が主体となり「等しい」賠償の充実を求めなければならない。
皆様からの、ご意見をお待ちしています。