最近では、「固定価格買い取り」制度（FIT）がマネーゲームに利用される負の側面が指摘されています。
例えば4月8日の読売新聞「太陽光発電 群がるマネー」は、「高値保証」利益を狙う業者が競ってメガソーラーを建設し、用地の地価が高騰する状況を報じました。
太陽光パネルを設置できるお金持ちだけが恩恵を受け、一般家庭の負担が増えるのでは、環境格差（エコデバイド＝荒井造語）が広がる。
荒井はずっと以前から、この問題を見抜いていました。
日本でFITが導入される4年近く前、平成20年11月の環境委員会で、荒井は制度の問題点を指摘しています。これはドイツの制度を視察しての予見です。
問題は、太陽光パネルを付けられるお金がある人は自分の家で余り使わないんだそうです。
ほとんど売っちゃうんだそうです。
そして、ちょっと高いものの電力を使っている人も多いんだそうです。
じゃ、太陽光パネルを付けられない人はどうなるかというと、売れない。売れないですね、売電できない。価格転嫁された高い電力買っているんです。
（参議院環境委員会 平成20年11月13日）
一般家庭は太陽光パネルを設置できず、太陽光の電力を売ることもできない。ただ電気料金の負担だけが増す。これでは誰のための再生エネルギー普及かわかりません。
「日出づる国モデル」や「プロシューマ型エネルギー社会」の提言をしているのもそのためです。
FIT導入から2年近くたって、ようやくこの格差（エコデバイド）の問題に、各紙が注目するようになりました。
荒井は、誰もが太陽光パネルを設置でき、制度に参加できる仕組みを提案しています。その延長で「電力改革法案」づくりにあたります。
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