しかし米国は、福島県をはじめとする地域に対して、農産物の輸入停止措置、サンプル検査の強化などを続けている。
米国に輸入規制の撤廃を強く求める必要がある。
原子力災害対策本部は、緊急時対応だけでなく災害事後対策を推進するために、内閣府に設置された。
各省庁の事業について報告を受けることにとどまらず、同本部はこれまでの取り組みを根本的に再検証し、方向性を議論する必要がある。
特に除染、健康管理調査は県や市町村に任せるのでなく、国の法定委託事務とすべきである。
東日本大震災の被災地では、国の予算で雇用促進に関わる事業が実施され、助成金も出ている。
これらの地域で、災害弱者でもある障害者の方々の雇用がどの程度促進されているのか、成果を示す必要がある。
福島県では障害者雇用の上位企業を公表しているが、岩手、宮城では公表できていない。
国の方針として、障害者雇用の実態を公表するよう各県に求めるべき。
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