4月28日(1952年)はサンフランシスコ平和条約で日本が国際社会に主権を回復した日でもある。
アジアの平和と発展のためには、日米が協力して、特に東アジアにおける安全保障体制の一層の動的強化が求められている。
この共同文書の要点を見る限り、詰めが甘かったと判断しているのは私だけではあるまい。
参院で問責された防衛大臣とそれを任命した総理では、やはり、こういう結果になるということか。
外務大臣を含めて“和して同ぜず”で米国(それは政府と議会)と深い議論を重ね、建設的成果を得るように、とことん激しく渡り合ったとはとても思えない。
これらを国会で論争、改善を目指すために、まずは野田総理は防衛大臣を替えることが先決手順である。
