例外で対処するなら政府は姑息だ

またまた政府の原発扱いでダッチロールが始まった。

1月6日の細野原発担当相により、原発運転期間は「原則40年」とし、「例外的に延長可能」としたが、「極めてそのハードルは高い」と発言した。

ところが、荻野内閣官房準備室副室長は、1月17日「最長20年まで」とする方針を表明。

またまた両者の内容は、本当に一つなのか甚だ疑問が残る。

政府は安全より経済優先に戻ってきたようだ。

耐震安全性の前提である活動層の調査や安全基準、安全管理とその審査に重大な欠陥が残る現状を忘れてないか。

単に老朽化に主眼を置きすぎた判断では再び被災者を生む。