これで不利益を被るマスコミ。
特に新聞社はどんな論調になるのか。
実はこの再販、郵政民営化で全国同一料金で郵便が送れる仕組み・考え方と共通であり、問題化するべきところだった。
郵政民営化を成し遂げるためなら手段を選らばない小泉純一郎総理の手により、マスコミを味方につけるため問題扱いにしなかったもの。
新聞も手紙も共に全国一律料金で届くことは、全国民にとっての利益だ。
マスコミは我が身可愛さでこうした事実を伏せたのだった。
いよいよ郵政民営化の悪影響は、米国の狙い通りこんなところにも及んできたのだ。
あの時、私はあれだけ
『日本の良き考え方とそれを形にした郵政』を
『よく検証もせず米国の言われるがまま』にしてはならない
と言ったのに…
何ともやりきれない。
