昨年5月にギリシャ債務危機が表面化してアイルランド、ポルトガル、そしてイタリアやスペインといった比較的大きな国でも「国家の信用（ソブリン）危機」が波及している。8月には金融システム不安が起きた。
こうした欧州発の財政と金融の同時危機は従来にないパターンで進行しており、先進国の財政・金融政策は日本や米国を見ても自国だけでも苦しいところにあり、リーマンショック以上の実体経済悪化を引き起こす世界金融経済危機に直面している。 また、ユーロ圏統合の危機にまでつながる予感さえする。
銀行は、バランスシート調整しなくてはならず、不良債権処理に公的資金投入の必要性が生じるだろう。そうなると、財政のソブリン危機にある国が、公的資金注入で財政赤字がさらに大きくなるため国債価格は下落する。と、その国債を大量に保有する自国の銀行の自己資本がさらに不足するという悪循環に陥る。
つまり自国の銀行を救済することで、再び国にその信用リスクが戻ってくる、それがユーロ圏相互関係であり、ユーロ圏全体が苦境に陥ることになりかねない。
そうなれば、日本も米国も金融恐慌、大不況に突入の最悪シナリオも有り得る意識が必要だ。結尽BRICsも大変な事態に陥ることになるだろう。先進国と中進国も一蓮托生ということである。
BRICsの通貨切り上げを実行するよう日本は働くべきである。
