菅さんはフランス訪問中（5月26日）に、今後のエネルギー政策で太陽光、風力などの自然再生エネルギーを社会の基幹エネルギーにまで高めたいと表明した。当然の方向である。
一方で、経団連会長の米倉弘昌氏は「太陽光発電は効率で課題」と発言している。
加えて、ソフトバンク社長の孫正義氏は5月25日、地方自治体とソフトバンクグループが参加した「自然エネルギー協議会」を、7月上旬目途に立ちあげると発表した。
この目的は自治体が行っている、太陽光発電など自然エネルギー発電の取り組みを普及拡大していくことにあるとのこと。
言ってみれば「自立分散型発電事業のモデルをつくる」というのだそうだ。そのため休耕田など農地利用の規制緩和を求め、「田電」をつくるとのこと。
「普及拡大」は重大なポイントであり、賛同できる。
・・・であるなら、従来から自立国債を使ったホーム・エスコ（H・ESCO）制度をつくって、すべての家と企業に対し一気に、例えばソーラーパネルを設置させるという、ひとつの家、ひとつの企業が各々自前で再生エネルギーを利用した自家発電による電力自立をする。そしてその「自家発電の国づくり」にまで踏み込む構想の方がもっと有益である。
詳しくは、来週中に国会で政府へ提言するのでネット委員会中継にご期待下さい。