被災県の銀行に、いわゆる「2重ローン」対策についての実情を聞いた。
銀行にお金を借りている人が返せなくなれば、その銀行はその分の負債を背負うことになり銀行にとってもマイナス要因になる。
その結果、銀行は他に新しく貸す、貸しだす力がなくなり、本当に借りたい人が、借りられないという悪循環に陥る。
こうした大災害による悪循環の危機を乗り切るためには、復旧策の他に経済成長への対策（成長戦略）を欠いてはならない。
これが、今の政権のウィークポイントの一つであり、日本の危機を大きく増幅させている原因だ。
日本弁護士連合会は積極的に「2重ローン」解決の具体策を提言した。
日本が成長するためには個々人の力が原点だ。私が企業、住宅、農家の資産を国が買い取る等の大胆な救済策を提言していると同じで、徳政令として日弁連の主張に大賛成をする。
個々人の力を復元するためにである。
そして「情けは人のためならず」であり、万一の時は、お互い様という気持ちを込めたものである。
宇都宮健児連合会長との話しの中で印象的だったのは阪災・淡路大震災の教訓からも、多額の返済や自己破産等の苦しみを解消すること。
そのために「住宅ローン」などの対策に手をこまねいている時間はない。ということだ。
有志議員と協力して被災して困りはてている方々に、原発・地震・つなみ被害者の再スタートのために、多少でも希望の光がさすよう「2重ローン問題解決案」を練り上げたい。