やっとこさっとこ監査論スタートです。


租税を先に始めるべきだったのかな・・・。



今日は総論。


・財務諸表監査の必要性

・監査の制度

・会計基準と監査基準

・監査の目的と機能


をやった。


財務諸表監査はなぜ必要なのか?


経営者は、金貸してくれー出資してくれー願って、利害関係者(投資家、株主、債権者等)に対して財務諸表を提供する。これは利害関係者が、出資したりお金を貸したりするときに、判断材料となる。利害関係者はデータ無くして取引をしたがらない。ここに経営者と利害関係者の間に利害対立関係が生じるため、財務諸表の信頼性が重要になる。利害関係者にとってみれば、この情報って本当?という疑念が生じる。この疑念は、財務諸表の特性によって増大する。それは、財務諸表の相対的性格と影響の重大性の2点。相対的性格は財務の理論でもやった気がする。財務諸表は「事実と慣習と判断の総合的産物」と言われるように、必ず作成者(=経営者)の判断が介入する。そこで、利害関係者は情報の質(真実なのか)を確かめたいと考えるが、それがまた難しい。ひとつには利害関係者の地理的制度的遠隔性と、またひとつには財務諸表の作成過程の複雑性がある。よって、財務諸表の監査が必要だね、と結論付けられる。つまり、財務諸表作成の目的は、利害関係者保護にある。利害関係者を保護することが、健全な市場をはぐくみひいては国民経済を・・・うんぬんかんぬん。



監査の制度って?


会計士による監査は、次の2つの法律によって義務付けられる。すなわち、金融証券取引法と、会社法であります。利害関係者のうち、金商法は投資者を、会社法は株主および債権者の保護を目的としている。金融証券取引法監査制度は、上場会社の、有価証券報告書に含まれる財務諸表を対象とする。会社法監査制度は、大会社(資本金5億円以上or負債200億円以上)の計算書類等に含まれる計算関係書類を対象とする。会社法上の会計監査を行う者のことを会計監査人、と呼ぶらしい。コトバコトバ・・・

財務諸表も計算書類も、形式こそ違うものの、企業会計原則の単一性の原則によって実質は一元であるから、その監査の手続きもほぼ同一となる。



会計基準?監査基準?


会計基準:一般に公正妥当と認められる企業会計の基準

→経営者はこれに準拠して、財務諸表を作成する。監査人は、これを適正性の判断規準として利用する。


監査基準:一般に公正妥当と認められる監査の基準

・監査の証明水準を担保する必要性(監査水準がバラバラだと意味がない)

・監査人の責任を明確化する必要性(監査人は訴訟の的になりやすい。免責の基準が必要)

定義→「監査基準は、監査実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを帰納要約した原則であって、職業的監査人は、財務諸表の監査を行うに当り、法令によって強制されなくとも、常にこれを遵守しなければならない」

性質→定義の慣習からくる実践可能性、公正妥当からくる公正妥当性、遵守からくる規範性。

監査基準によって、利害関係者は安心して情報を利用できるし、監査人も不当な責任追及を回避できる、という理屈。



目的と機能?


◎監査の目的

「経営者の作成した財務諸表に対して、適正性について意見を表明をすること」

財務諸表の作成責任は、経営者にある。監査人は財務諸表がすべての重要な点について適正に表示しているかどうか、意見として表明することが役割。換言すれば保証人。

重要な虚偽の表示がないか、合理的な保証を得たと判断するのが目的であって、軽微な虚偽を含めた虚偽表示の皆無を保証するわけではない。また合理的な保証は絶対的な保証ではない。100%は無理なのよ。


◎監査の機能

・対経営者:批判的機能(本質)、指導的機能(付随的役割)

・対利害関係者:保証機能(本質)、情報提供機能(追加的役割)

情報提供機能は、期待ギャップを埋める一つの施策。



疲れた・・・。なかなかまとめられないのは理解が浅いからかしら。。。

もっと短くまとめたいんだけど、言い換えをしてまとめると、誤解や、記述問題での減点の要因になったりしそうで怖いです。

今日も管理会計。CVP分析、2巡目。

管理会計ってかっちょいい言葉がいっぱい出てくる。横文字。アメリカで発達した理論を輸入してるのかな。簿記の仕訳も英語で書くとかっこいいもんなぁ。ドイツ語とかやばそう。ああ単純なわたくし。


さあ本題。

CVP分析の役割は、予算の事前検討にある。目安になる。原価、営業量(売上高or販売量)、利益の関係を描く、利益目標の設定に役立つとされる。


今日中心的にやったのは、

・安全余裕率
・経営レバレッジ係数
・CVP分析の前提
・多品種企業の場合
・原価分解

です。

安全余裕率とは、予算売上高に対して売上高が減少するというリスクに対する余裕度を率で表したもの。大きいほど良い。

安全余裕率=安全余裕度/予算売上高
安全余裕度=予算売上高-損益分岐点売上高
損益分岐点売上高=固定費÷貢献利益率



経営レバレッジ係数(DOL)とは、営業量が増減した場合に利益に対してどのくらいインパクトを与えるか、という指標。原価に占める固定費の割合が高いと、BEPは相対的に高くなる(=安全余裕率が下がる)が、その分変動費率が低い(=貢献利益率が高い)ので、BEPさえ超せばその先はウハウハ。つまりハイリスクハイリターン。この状態が、DOLの高い状態。

DOL=営業利益の変化率/営業量の変化率=貢献利益/営業利益=安全余裕率の逆数


経営レバレッジ係数と安全余裕率は逆数の関係にある!ので、どちらか片方あれば良さそうなものですが、上述のような意義の違いを場面によって使い分けしてるみたいです。



多品種企業とはいくつかの製品を販売してる企業のこと。逆に単品種企業なんて相当珍しいと思うけど…。さてなぜここが論点になるかというと、CVP分析はそもそも単一品種の販売を前提にしているから。そのほか固定費、変動比率、売価、棚卸資産など色々一定でないといけません。よって、変動比率や売価の異なるモノを売る場合、これを予定のセールスミックスを用いて単一のモノを売っているとみなしてCVPをかける。セットで売るイメージ。セールスミックスを売上高で見るか、販売量で見るか。


最後に原価分解。予算上の原価をどうやって変動費と固定費に分けようか、という論点。費目別精査法、スキャッター・チャート法(グラフにドットしてエイヤで直線)、高低点法(操業度の最高最低時の原価を結ぶ直線をひく)、回帰分析法(偏差二乗和が最小、最も理論的)の4つが過去のデータから算出する方法。この他に、技術的見地から製品産出量に対する財の投入量を考えるIE法(インダストリアルエンジニアリング)がある。

以上!
今日は管理会計。標準原価計算、2巡目。

原価計算基準によれば、標準原価計算の一番大切な役割は原価管理にある、とのこと。原価差異をどのように分解して捉えるかがポイント。

ところでうちの会社の原価管理ってのは罵詈雑言なわけです。原価標準の設定は難しいビジネスだと思うのですが、無茶な目標を製造部門に投げかけ、イジメ抜いています。だから授業で「原価管理に役立てるためである」って出てくると、「ラインをイジメるための武器にするためである」と読み替えられて、ちょっと面白いです。いや実際は笑えませんが…


さて、標準原価計算の実施方法について。

・記帳方法
シングルプラン(SP*SQ)、パーシャルプラン(AP*AQ)、修正パーシャルプラン(SP*AQ)がある。括弧内は仕掛品勘定の当期注入高。
standard
actual
price
quantity


・把握のタイミング
インプット法…原価財の投入時に差異を把握→最終結果が出る前に対策を打てる。記帳方法はシングルプランが適している。
アウトプット法…一定期間の実際産出量が判明してから差異を把握→事務が楽チン。記帳方法はパーシャルプランと関連が強い。



では、本題の差異分析の切り口について。

原価差異は大きく分けて、数量差異と価格差異に分かれる。数量差異は製造部門、価格差異は調達部門を叱りつける武器になる。ただし価格差異は市況に左右されるので管理不能な場合が多い。よって焦点は数量差異に当てられる。

今回は数量差異を、

歩留差異+配合差異
仕損差異+減損差異

に分ける方法を学んだ。

歩留差異とは、歩留の割合(歩減、減損の割合と表裏一体)の予実差。
配合差異とは、異なる材料を混ぜて製品を作る際の割合の予実差。
仕損差異とは、仕損品の割合の予実差。
減損差異とは、減損の度合の予実差。

差異を複数の要因に分けて測定するときは、ある要因を測るときには他の要因を固定して考える。

あとは計算練習だ!!うっしゃー