独立後に必要な生活資金は変化します | 補助金を確実にGETする真の事業計画策定法

補助金を確実にGETする真の事業計画策定法

認定支援機関・行政書士・慶應MBA。お客様の資金調達支援に日々奔走中!補助金の最新情報や確実に採択されるお役立ち情報メルマガはコチラからご登録ください! https://bit.ly/2APBSMl


今回は、独立後に必要な生活資金は変化する
ということについて、お話したいと思います。



一般的には、当面の生活資金は、
退職金やそれまでの貯えを
充てるケースが多いのではないでしょうか?



ちょっと気の利いた会社であれば
早期割増退職金なんていうのも
ありそうですね。



そこでそういった資金が


①2,000万円の人


②1,000万円の人


一体、どちらが有利でしょうか?



馬鹿げた質問するな



怒られそうですね。



もちろん回答は①の2,000万円の人です。



ところが状況は変化する場合があります。



場合によっては②の1,000万円の人の方が
有利になる場合もあります。



例えば

ちょっと質問の趣旨を変えて



月々必要な生活資金が30万円で


①2,000万円貯金があるが副収入ゼロの人


②1,000万円貯金があり副収入が月20万円の人


上記のケースではどちらが有利でしょうか?



①の人の資金は

2,000÷30=66.6

ということで66月余り資金が持つ計算になります。



収入がまったくなくても
5年半程度は生きていける
という訳ですね。



一方、
②の人の資金は


1,000÷(30-20)=100


すなわち100ヶ月間もの間、
資金がもつ計算になります。



8年ちょっと。



52歳の人ならば、
本来の定年位まで
生きられるという計算が
成り立ちます。



まあ、そういった余裕が
油断を生み、本来の商売が軌道に
乗るまでの期間が長くなるという
懸念はありますが



とりあえず安全性は高い



と言えそうです。



つまり副収入の有無によって
貯えが1,000万円の人でも
2,000万円の人より
安全性が高まる



こんなケースがありえます。



上記大変大雑把な計算で
恐縮ですが



複数の収入源がある人は強い



そう結論づけても良いのでは
ないでしょうか?



副収入が有ることによる
メリットは
安全性にとどまりません。



例えば


■集客メソッド


■販売手法


■顧客満足のあり方


など、サラリーマンとして
会社の歯車でいる限りは
決してわからない
商売のやり方」に
通じることができます。



会社外の厳しい競争環境の中、
自分の実力がナンボなのか
測ることもできます。



だから会社を辞めたいと
思った瞬間、
まずはじめるべきは
副収入源を確保すること



だと思います。



ちなみに
私の場合は不動産にて
定期的な副収入を得ることに
成功しました。



不動産の場合は
家賃が毎月いくらという形で
定期的に入ってくるので



サラリーマンの給料と
よく似ています。



ただ



不動産は同じものは
世の中に2つ存在しない



つまり
個々の投資法には
再現性がない



まあ、元々
再現性の高い儲け話などは
怪しいものばかりですが。



だからこれ以上
不動産について
詳しく述べるのは
やめておきます。



ですが

この話を読んでも
くれぐれも
地方の変な中古アパートなんかに
投資しないでくださいね。



大きく失敗する
可能性大です。



副収入はあくまで
副収入。



そんなに大きなリターンを
狙うのはおろかというもの



本業にしても良いという位の
情熱を副業に持てるなら別ですが



副業はいずれ飽きます



だから月20万円程度を目標に
手堅く頑張ってみる



こんなところがおすすめです。



くれぐれも
高額塾とか情報商材に
手を出さないように



いくら謳っていても
再現性とかまったく
ありませんから。



おカネを搾り取られて
終わりです。



それならば
無料レポートで十分



月50万円とか
大きく狙わず



月20万円で良いから
堅実に狙ってみる



こんな方向性で
如何でしょうか。