2022-8-14

安倍元首相銃撃事件から1カ月以上が経ちますが、最近焦点になっているのが旧統一教会と政治家との関わりについて。

この事件は、容疑者が旧統一教会への恨みを元首相に向けた事が発端とされていて、世間の怒りは容疑者から、旧統一教会とそれに関わっていた国会議員に移っているという状況が生まれています。

事件後、教団に対する批判が一気に高まり、被害相談も10倍以上になり、教団と政治家との関わりが批判され、内閣支持率の低下に繋がり、そして、内閣改造にまで繋がったのが今の状況です。

そもそも、人から一方的に搾取する形態の経済集団はいろいろな形で多々存在し、多々問題も起こして来ました。今、そういう問題が起きているのだとしたら、なぜ、その被害実態に今まで目が向けられてこなかったのか？こういう事件が起きてからでないと目が向けられないのか？僕はそちらの方に疑問を感じてしまいます。

被害があれば、まず司法が実態解明に動き、その悪質行為が白日の下に晒られる事で、立法行政がその行為を規制禁止する法律を制定施行するのが本来の流れではないのか。長い間被害が放置されていたのだとしたら、それが機能してなかったと言わざるを得ない気がします。それが悪質行為であったとしても、法により表面化し裁かれなければそうはならないという現実があります。その団体組織も真っ当なものとして判断されます。

そして、政治家側にも問題はあると思います。政治献金や選挙協力で団体企業と接点を持つ以上、その団体が社会的に問題を起こしていないか事前に調べるのは政治家側の責務ではないでしょうか？自身がその団体の広報、宣伝活動に使われるという事をまず最初に意識しなければならないと思います。

そして、この事件についてですが、やはり銃撃と旧統一教会の件は切り離して考えなければならない気がします。容疑者は信者の子として生まれ、多額献金により家が破産した事で貧しい生活を送ったとの事ですが、銃撃という凶悪な方法で関係ない人間を巻き込んだのは動かしようもない事実であり、他に犠牲者が出ていても全くおかしくなかったわけです。選挙活動中の元首相が撃たれた事は国民に大きな精神的損失ももたらしました。テロ同然のこの犯行は国内外に大きな衝撃を与えました。銃撃事件と、特定の団体による社会問題という二つの要素を持つこの事件ですが、司法·立法·行政には今度こそ厳正且つ機敏な対応をしてもらい、どちらも徹底した解決が図られ、二度と再発しないようしてもらいたいと思います。