日本では高度IT化社会を迎え、情報産業が急速に発展していく一方で、「情報の価値」（知的財産権など）だけが向上し、「情報を守る」（自己·自社防衛）という対策の部分に関する環境は未だ整っていないのが現状です。海外の先進諸国では、盗撮 器などを使って情報収集をしての産業スパイが日常的に行われている国もあります。そういった国の企業が今後ますます日本に進出してくることが予想されます。v
現在、盗撮器は１０億円産業といわれ「盗撮器」は、ネット販売や電気街等通じて年間約３０万器以上が販売されていると言われています。大手消費者金融の盗撮事件に代表されるように、探偵が盗撮器を設置するケースは以前からあるようですが、現在では一般の人々が盗撮器を設置するケースがずいぶんと増えてきています。
近年では、有名政治家のスキャンダルが脅迫等の犯罪に使われたり、某大手銀行の顧客データが流出し売買されたりといった実際に「盗撮器」の関係する事件が大変増えています。比較的最近では、有名大手消費者金融における盗撮関係の一連の事件も記憶に新しい出来事です。
システムを中心とした情報セキュリティ対策は急ピッチ進んでいますが、意外に見落としがちなのが人的要因による情報漏洩…つまり「盗撮器」です。現代では業態·業界に限らず顧客のデータをはじめとする様々な情報は、一度流出してしまうと長年大切に積み上げていた信頼は一気にに崩れてしまいます。一度失われた信頼を取り戻すのに莫大な時間と費用をかけてしまいます。