福島第一原発の敷地内のタンクに溜まり続けているのは、２０１１年の東日本大震災での地震や津波によって全電源を喪失した福島第一原発１～３号機（４号機は定期点検で停止中）で溶け落ちた核燃料を冷却し続けている汚染水だ。また、流入した地下水が核燃料デブリに触れて汚染水となっている。現在では１日に１４０㌧が発生しているとされている。
政府や東京電力はこの汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理しており、海洋放出される処理水にはトリチウム以外は含まれていないので安全だとしている。また、トリチウムは海外の原発、国内の原発でも海洋放出しているので安全だといっている。
だが、通常運転している原発から放出される排水とメルトダウンを起こした福島原発から放出されるＡＬＰＳ処理水はまったく性質が異なる。ＡＬＰＳ処理で除去できないのはトリチウムだけではない。セシウム１３７やセシウム１３５、ストロンチウム９０、ヨウ素１３１やヨウ素１２９など１２の核種は除去できていない。ＡＬＰＳでも処理できない核種のうち、１１核種は通常の原発排水には含まれない核種だ。それは、通常の原発では燃料棒は被膜管に覆われ、冷却水が直接燃料棒に触れることはない。だが、福島第一原発では、溶け落ちて固まったむき出しの核燃料デブリに直接触れた放射能汚染水が発生しており、危険性は通常の原発排水どころではない。２０１８年にはＡＬＰＳで処理したにもかかわらずセシウム１３７、ストロンチウム９０、ヨウ素１３１などトリチウム以外の放射性核種が検出限界値をこえて発見された。
「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」では処分方法として最終的に五つの方法を提示した。その処分方法別の費用は３４億～３９７６億円の幅があったが、結局もっとも安い費用で済む海洋放出（費用３４億円）に決定した。科学的な安全性より「安さ」を選択したのだ。