先週金曜日、司法書士主催の自殺問題への取り組みについて研修会に参加してきました。
弁護士、税理士、司法書士で構成されたメンバーで、毎回持ち回りで、研修会を主催している若手の会（三青会）になります。
自殺問題については、平成10年より、14年連続3万人を超えていて、社会問題になっておりますが、年齢別でも、15歳～39歳までの死因の1位が、自殺を原因としていて、全体の3割～5割を占めています。
また、54歳以下の年齢層においても、2位、もしくは3位という統計から、とても深刻な問題だと思います。
諸外国との対比においても、日本は、Ｇ8の中でも、第2位という状況になっています。
自殺原因の主な理由や、またどういったケアが必要か、そして連携等の重要性も研修会では触れていて、仕事を通じて、債務整理や破産案件等、手続きにおいて、今後のクライアントさんとの接し方等、とても参考になり、勉強になる研修会になりました。
また、今回参加されていた税理士さんから、『消費税の増税と、自殺増加の関連性』についての、興味深いデータを伺いました。
消費税が増税されると、自殺が増加傾向にあるといことで、実際には、3%～5%に増加された年に、自殺者も増加しているということでした。
中小企業等における消費税納税額の増加は、とても深刻な問題になると思います。また、税理士さんの目線で、感じる自殺のとらえ方の違いを、あらためて認識し、今後も、弁護士さんや、税理士さんとの情報共有をして、実務につなげていきたいと思います。
また、『破産』について誤った認識が、実際には、まだあるというデータもあり、今後の司法書士業務においても、誤解等を解いて浸透をさせていくこととも、必要になるかと思います。
債務返済や、破産手続き等について、お困りな方は、いつでも、お気軽にご相談下さい。
