大量「食料廃棄」一考

大量の食料ゴミ

　「まだ食べられる」食料ゴミの多さについては、以前から指摘の声があった。その「多さ」について、具体的な数値へ試算しているのが、表題に参照する誌面である。同誌の試算は、あくまで、平成18年度の農水省統計（食糧需給表）と、厚労省統計（国民健康・栄養調査）との間に観られる「差分」（カロリーベース）から、「食べられていない」、すなわち、廃棄されていると推定される「廃棄食品」の分量が1日当たりおよそ「3000万人分」と割り出したものだ。

　最新の数値はどうなっているのか。また、厚労省の調査において、国民1人が「食べた量」をどのような定義、調査をもとに割り出しているのか、その内容によって、数値もまた変わる可能性がある。農水省の調査による重量ベースの廃棄量（最大1100万トン）についても、また、同様のことが謂えよう。しかし、それらを考慮するにしても、大量の食料が廃棄されているものだ、とふとため息が出る情報である。


週刊新潮記事
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　誌面に紹介されている高月紘氏（石川県立大学教授）の談話によれば、云く、「私が平成19年に京都市の家庭ゴミを調査したところ、未開封のまま賞味期限切れで捨てられている食品が非常に多く、食品ゴミの28％が手付かずのままでした。これに食べ残しも加えると、食品廃棄物の42％が食べられるのに捨てられていたのです」とある。

　いわゆる、出されているゴミの中に「破棄食料」が多い。その典型的な事例の1つと謂えるのかもしれない。この他に、コンビニで「賞味期限」が切れた弁当などの食料廃棄や、レストランから出る食料ゴミが、重量ベースでの調査（上記）による食料廃棄量の約半分、に相当する年間560万トンに達する、と。また、「年間に廃棄される食品は11兆円にも上り、日本の農水産業の生産高とほぼ同額という数値が出た」（垣田達哉氏（消費者問題研究所所長）、との試算の値も誌面に紹介されている。


週刊新潮記事
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食料は命の糧

　以上は、いずれも誌面に記されている試算値に過ぎないが、しかし、身近な生活の中で、食べ物を再考するに十分なヒントと出来るのかもしれない。日本の食糧自給率（39％）が、先進国の中では最低水準にある。自給率の問題は、さまざまな災害や輸入停止を視野に入れた国家課題として、その引き上げは必須事項とするにしても、である。

　たとえば、少し食べて、残りを棄てているようなことはないか。使わずに冷蔵庫にしまい込み、気がつけば賞味期限が切れていたので棄てた。美味しそうなので買ってみたが、まずいので棄てた。食べないうちにカビが生えたので棄てた、等々。身近に聞こえてきそうな「勿体ない」事例は、意外と有るのかもしれない。もし、身近に「勿体ない」事例があれば、これを再考して無駄を省くように工夫する。余計なものは買わないように心がける等。いわば、倹約にも通ずることかもしれないが、これらの工夫が、同時に、食料は命の糧であり、その大切さを実感させてくれるものになるのかもしれない。
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■ 主な関連記事：

・ 移民の現状と日本の未来を問う ３ 　2008/10/06
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【筆者記】

　食品調査に協力してくれている非組織の何人かの有志が、あるスーパーで、夕刻値引きになった食品の行方を調べたことがあった。閉店間際になっても、30％引きや、半額にしても売れ残る食品は多いそうだ。店員さんに尋ねてみると、それらの売れ残りは「廃棄」している、との情報をいただいたことがある。かくいう筆者も、先年、午後10時まで開いている地元のスーパーに聞き取りをしたことがあった。やはり、有志が調べた事例と同じく「廃棄」している。その分量は半端ではない。

　店舗は、いわゆる、「レジ袋」を有料化し、“エコ活動”に参加している系統にあるが、しかし、大きな店内では、閉店間際まで目一杯の照明と暖房を使い、また、生鮮食品の棚には冷気のエアーを噴出し続ける。今日もせっせと売れ残りを廃棄する。毒餃子で名を馳せたある政党系のストアでの事例である。言葉は悪いが、“エコ”は単なるシンボル、看板に過ぎない。その実体は欺瞞に過ぎず、“エコ”ではなく、政治の「エゴ」の類ではないかと。ふと、そのような感慨を抱く次第である。基本的に、考え直すべきもう1つ事柄がこの辺ににありそうだ。以上、紙面記事をもとに、短稿ながら小考を報告する。
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（切り抜き）1月15日号（Ｐ49）（切り抜き）1月15日号（Ｐ49）

中国人「偽装入居」一考

まだまだ「氷山の一角」


不法滞在・中国人用の住居、日本人組織が200件契約か
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偽装「代行」の典型

　特定国民の偽装を見抜く必要あり、と。その実感を強くする記事である。先稿では、東京理科大学でキャンパスの物件を賃貸化する議論があり、それが告発された1件について触れた。その小稿の中で「偽装入居」懸念を記した事由は、表題のような事例が横行しているためである。表題も賃貸物件の事例であり、日本人（または日本名を名乗る帰化者）の名義を偽装して契約し、実際に入居した人物が特定国から来た不法残留者や不法滞在者であった、との事例である。あえて、指摘させていただければ、これもごく「氷山の一角」に過ぎない。詳細に調べれば、数多と出て来るのではないか、と。そう指摘せざるを得ない状況が現実にある。

　先ず、中国人の場合だが、日本人名義を使った「代行偽装」と指摘すべきパターンが横行している。それも、必ずと謂って良いほど、組織的な背景を持つのが特徴だ。小稿では余談になるが、たとえば、先年暮れに成立した「改正国籍法」のプロセスでは、組織的なまでの「偽装認知」への懸念が大きな議論を呼んだ。だが、国思わない政治家や、事なかれ主義の政治家たちがこの良識の指摘を真剣に取り上げなかった。あるいは、民法の条文を引用し、たとえ、父子関係の偽装認知に成功したとしても、扶養義務が付帯するから「大丈夫だ」、との議論に過ぎてしまう声もあった。その中で、たとえ、「ホームレス」に偽装認知を代行させても、1人で何人も認知できないであろう、といった日本人的な常識感覚による「偽装認知の横行」を否定するかの議論もあった。

　だが、誰が、認知後の「扶養事実」をチェックするのか、しないのか。その議論が無い。事件が起きなければ、不正が社会問題にならなければ、あるいは、人柱が立たなければ、さしたるチェックはしない。残念なことではあるが、これが、偽らざる日本の現状の1つであることを、併せて認識しておく必要がある。特定国民、ひいては外国人全般にも謂えることだが、日本人の「常識」は先ず通用しない、と認識しておく必要がある。とりわけ、特定国民の場合は、必ず、新手、また新手を繰り出して来る。そう認識しておく必要がある。

　記事に云く、「伊藤被告は06年秋、東京・池袋を拠点とし、中国人に賃貸アパートなどの保証人や契約者として日本人の斡旋を始めたという」と。また云く、「池袋などで無料配布される中国語新聞に、住居や就職などの保証人を紹介するとの広告を出し、連絡のあった中国人の希望に応じて契約者役の日本人を紹介。部屋の鍵と引き換えに、家賃約1か月分の手数料を中国人から受け取っていたとみられる」とある。その「偽装賃貸」の仕組みが、同記事に示されているので参照したい。


讀賣新聞記事
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　図の仕組みが、中国人の場合の「偽装」ビジネスの原形とも謂える。すなわち、賃貸が「認知」になり、「戸籍買い」になり、あるいは、「銀行口座」買いになり、さまざまなバリエーションの上で用いる組織犯罪の基本形と謂って良い。こうした犯罪の横行を防ぐためには、犯罪に対して重科を課すとともに、中国からの渡航を毅然と制限する。関する帰化者を検挙した場合は国籍剥奪の上、中国に帰国させる。再入国は無期限で不許可とする等。少なくとも、これくらいの厳正なスタンスが在っても良いはずだ。


讀賣新聞記事
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　記事に云く、「伊藤被告は、逮捕された昨年10月までに約200件で日本人の契約者を紹介。入管難民法違反（不法滞在）容疑で逮捕された入居者の男は、60件の空き巣を繰り返していたという」と。また云く、「県警は、家主をだまし、入居者は日本人だと思わせた賃借権詐欺の疑いで物件を捜索。入居中国人の不法滞在や、契約時に偽の源泉徴収票が使われたことが発覚した場合、立件していく」とある。同様の事例は、この伊藤被告「1人」だけではないだろう。心あるみなさまにお願いしたい。お身近に不審な不法残留者、不法滞在者を発見された時は、入国管理局に通報され、場合によっては、一部の信頼すべきメディアに通報するのも有効な1つかと思う。
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増える「中国人」、減る「安全」

　ちなみに、新潮誌面（1月15日号）に、「外国人登録者の3割　「61万人」は激増する「中国人」」と題する記事があった。「中国人」の激増を指摘する興味深い誌面である。


新潮誌面記事
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　傾向の1つとして、1人が日本に来れば、「友達を呼びたい」、「家族を呼びたい」とするパターンがある。一部の政治家が煽（あお）る「友好ムード」にほだされ、お人好しなまでに「歓迎」し、そうこうしているうちに、ふと気がついてみれば、町がいつの間にかチャイナタウン化する方向にあった、との事例と謂えよう。


新潮誌面記事
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　これも屈中政治の産物と謂えるのかもしれない。中川秀直氏らによる1000万人移民受け入れビジョンの枢要は、この日本で“少子化”が続けば、半世紀後には1000万人の人口減となり得る。ゆえに、その「1000万人」を移民で補完すべき、という乱暴極まりないコンセプトである。その対象は、近隣の特定国民であることは、観光庁の誘致客の数値底上げを指摘する先稿で申し述べた通りである。

　そもそもが、国の耕地、居住可能な面積や食糧自給能力、などの項目によって割り出すべき「日本の適正人口」を、それらのパラメータを元から度外視したかのような国家割譲の“ビジョン”に過ぎない。本来は、国民の誰にも増して政治家が考えなければならない日本の将来を、斯様に粗末にあつかうとすれば、政治家の発想と謂えるのだろうか。その本質は「蛇頭」と何ら変わりはない。議員バッチを着けている分、ことさらに悪質だ。このようなビジョンに賛同し、提言書の上呈に加わった脳天気な議員諸氏もまた、以下、同文である。
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日本は毅然と在れ！

　その誤れる大枠の解消を願い、総選挙では、良識の1票により、1人でもより多くの屈中議員が淘汰されることを願わずにおれない。同時に、良識の調査、告発によって、国思う議員に情報を提供し、一部の心ある／心ありそうなメディアに呼びかけて行くことができれば、とふと思うこの頃である。非組織の国思う調査隊の調べでは、上記の中国人の偽装パターンの他に、南北朝鮮人の偽装パターンの解明も大詰めに来ている。中国人ほど狡猾、組織的ではないが、やはり、南北朝鮮人にも偽装は多く。こちらは、「市民」団体や、宗教を隠れ蓑にして、「差別だ」、「弾圧だ」と情状に訴えて不法残留者や、不法滞在者をも匿（かくま）う傾向にあることが判った。

　これらの外国人に、特別永住許可を与える施策がいかに「的外れ」であるか。また、地方参政権を与えよ、とする議論があるが、それが、いかに「とんでもない」話であるかを、本年は書籍を以って証明したい。事実、良識に心底目覚めた時、日本人は真の強さと底力を発揮する。日本は毅然と在ることを願って。
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■ 主な関連記事：

・ 移民の現状と日本の未来を問う ３ 　2008/10/06
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【筆者記】

　積年の疲れのためか、年末から酷い風邪に煩わされていた。一時は良くなったが、寒さにやられてこじらせていた。改正国籍法の反駁資料と、村山談話反証論文のために時間を使うのがやっとであったが、状況はどうあれ、黙々と続けるのが筆者の唯一の取り柄である。以って、予告させていただいていた「国思う汁粉」の小稿が遅れているが、週末には、報告できそうだ。以上、紙面記事等を参照し、小考を報告する。
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　（切り抜き）1月15日号（Ｐ53-54）（切り抜き）1月15日号（Ｐ53）（切り抜きのつづき）1月8日朝刊（1面）（切り抜きのつづき）1月8日朝刊（1面）
　東京都内の会社役員の男が、本人名義でアパートやマンションなどを賃借するのが難しい不法滞在などの中国人に代わり、日本人を契約者に仕立て、違法に契約を結ばせていた疑いがあることが、神奈川県警の調べでわかった。県警は、日本人二十数人が繰り返し契約者となり、約2年間で首都圏を中心に少なくとも約200件の違法契約を成立させていたとみており、入居実態を調べるため、詐欺容疑で数十物件の捜索を始めた。警察庁によると、不法滞在者らへの組織的な住居斡旋(あっせん)が発覚したのは初めて。入居の中国人には窃盗犯もおり、県警は犯罪者の拠点に広く使われている恐れがあるとみて実態解明を急ぐ。讀賣新聞記事（切り抜き）1月8日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は讀賣新聞の同記事。参照のため引用

変だぞ、「派遣村」報道

「派遣切り」報道を考える

　
派遣規制緩和、見直し浮上　欠かせぬ「功罪」論議
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「派遣切り」大報道

　歳末から年始にかけて、メディアを通じた「派遣切り」報道が多かったことは、多くの読者が体感して来られたことと思う。とりわけ、各紙は、連日のように「派遣切り」を大きく取り上げ、いわゆる、企業による派遣社員の“解雇”について、社会問題と位置づけるかのように相応の紙面を割いた。とりわけ、年末から年始にかけては、報道傾向が「派遣村」のニュースへと移行し、集まった人々の同村での年越しや炊き出しボランティア、および集会の様子を刻々と記していた。

　雇用情勢は厳しい局面に入り、全般的に、派遣社員の人々にとっても厳しい時期に入った、と確かに謂えよう。だが、その厳しさは、個々の企業で他の雇用形態に在る人々、たとえば、アルバイトや契約社員の立場の人々にとっても、また、同様であるに違いない。雇用の厳しさは、ひいては正規雇用者の立場にある人々にとっても、共有している問題であるのかもしれない。表題（産経紙）は、労働者派遣法改正による規制緩和の、「功罪」について概観した記事を配している。同記事が示す「功罪」の諸事項については、読者のみなさまは、さまざまな感想を抱かれていることと思う。これについては、別稿の機会に委ねたい。

　小稿では、一連の「派遣」大報道について、抱くところの率直な感慨を「仕事」に集約して少々申し述べたい。大報道については、小ブログでは書かずにいた事柄だ。だが、相応に調査し、派遣会社にも問い合わて来たので、ここに併せて報告する。
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派遣社員の「雇用契約」

　一般に、「派遣社員」の「雇用」仕組みは次のようになっている。派遣社員となる人と、その派遣先（企業など）との間に派遣会社が入る。こうした仕組みになっている。すなわち、「労働派遣契約」は、派遣会社（派遣元事業主）と派遣先の間で結ばれる。この図式の中で、実際の業務上での指示・命令は派遣先に従うことになるが、派遣社員（派遣労働者）当人の「雇用契約」は、派遣会社との間で結ばれる。


労働者派遣の仕組み-------

　ご存知の方は多くおられることと思うが、この「雇用契約」のプロセスついて、当該のページでは、「1．派遣会社に登録　→　2．派遣先決定　→　3．派遣会社との雇用契約　→　4．就業スタート　→　5．派遣会社より給与支給　→　雇用契約終了」と示している。実態もこの基本事項の通りであることを、いくつかの派遣会社に確認した。

　「派遣切り」報道が始まった頃は、有名な企業の事例が相次いで取り上げられ、あたかも、これらの企業が「派遣社員」を解雇したかのように報じられる傾向にあったが、しかし、実際は、派遣先たる企業が、派遣元である派遣会社に「労働派遣契約」の満了、または、途中解除を申し渡した、と。このような構図にあった。その上で、派遣社員たる当人（派遣労働者）に、その旨を伝えた、と。概ね、これが「派遣切り」の真相であったことが分かる。いわゆる、メーカーが派遣社員のクビを切った、解雇した（要旨）かにの報じた当初の傾向は、必ずしも現実に事即していなかったのである。この旨についても、「間違いない」と派遣会社に確認した。

　その中で、派遣会社から知り得た事項があった。たとえば、不測にも、それに従って「雇用契約」が「途中解除」となるとしても、それには一定期間の前置きがあり、派遣社員当人に対しては、それまでの就業に瑕疵（かし）が無ければ、新たな派遣先を紹介することもでき、または、1ヶ月分の休業補償などを提供する、とのことであった。いわば、その「解除」の日までに、派遣元が借り上げた派遣先の寮を出なければならないが、しかし、一部の報道に強調されていたかの、今日クビになって、明日から路頭に迷う、という事態は先ず有り得ない、とのことだ。
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派遣会社多社への登録も可能

　また、派遣社員としての就業を希望する人は、本人に労働意欲があれば、複数の派遣会社に登録することも可能、とのことだ。実際に、2社、3社に登録して、たとえば、Ａ社の仕事が無くなれば、Ｂ社の「案件」紹介を受ける。Ｂ社に「案件」がなければ、Ｃ社の「案件」を受けて、派遣社員となって働く。こうした形態も可能である。また、職種や賃金の高低を選ばなければ、厳しい情勢下でも「案件」はある、とのことだ。派遣会社への登録は「無料」であり、そのため、10社にもおよぶ派遣会社に登録し、絶えず、「仕事」を得ている人も多数存在している、とのことだ。

　ここが、報道の「あや」を見抜くポイントではないか。「雇用」と聞けば、一般の多くは、派遣社員と謂えども「1社」で働くイメージを抱きがちではないか。それゆえ、メディアが一斉に「派遣切り」を報じれば、正規雇用の社員の場合がイメージに浮かび、情状に響く哀惜を感ずる視聴者、紙面、誌面読者は少なくないことと思う。確かに、「雇用契約」の解除があれば、不幸なことに違いない。だが、問題は、派遣労働者たる当人の意欲と、苦渋を切り抜ける工夫の有無にある、と謂えるのではないか。
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毎日新聞の「判子が無い」記事

　有志が英邁に指摘しておられたが、「派遣村」に関する興味深い記事があった。毎日新聞（1月7日朝刊）の紙面だが、こう記されている。云く、「東京・日比谷公園にあった「年越し派遣村」から都内4カ所の施設に移った労働者らは6日、厚生労働省に対し、就職や住居を探すための活動費の支援を申し入れた」と。また云く、「施設での相談活動が始まったが、面接に向かう交通費がないことなどから自立への活動が進まないため。厚労省は何らかの形で必要な資金を提供することを約束した」とある。


毎日新聞記事
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　たとえば、相応の間、「仕事」が得られなければ、あるいは、交通費等の費用の欠乏はあり得ることかもしれない。だが、上記のように、意欲的に仕事を探しての結果であるのか、否か、については定かではない。記事にまた云く、「要望には、労働者と派遣村実行委員会メンバーの計約100人が参加した。生活保護を申請してアパートを借りようとした男性は、判子と住民票があれば借りられるところだったが、判子購入や住民票取得の費用がなく、申し込みができなかった」と。

　「判子」（印鑑）が無い、とは。どこかの国の体質そのままに、ここでも「ポロリ」と書く毎日新聞の面目躍如といったところか。この「判子」について、上記の派遣会社に確認したが、あり得ない事例、とのことだ。派遣登録や、派遣先が決定した時に派遣会社と間で交わす誓約、規約遵守等に関する書類は「何枚もあり」、いわば、判子は、派遣社員にとって給与が振り込まれる銀行口座とともに、必帯のアイテムである。まして、職探しを前提に、年越しのために「派遣村」に集まった人の中に、「判子」が無い、と言う人がいるとすれば、本当に、派遣社員としてやって来たのか。また、本当に、職を探そうとしている人なのか、との率直な疑義が呈されて然りである。


　
毎日新聞記事
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　メディアが「失言」と報じた、1人の政務官の「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まってきているのか」との発言があった。すかさず、野党各党が「失業者に無礼だ」と一斉に責め立てたが、以上の真相を少しでも識れば、あるいは、同政務官の率直な感想とも謂えるのではないか、と推察する次第である。時は、通常国会の開幕に際し、倒閣、解散総選挙を誘引するための野党戦術が報じられ、その一方での「失言」報道である。メディアによる「派遣村」報道の『主旨』と、きっちり符合しているのではないか、とふと洞察するのは、性格の悪い筆者だけであろうか。
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■ 主な関連記事：

・ 失業外国人は「被害者」か？ 　2008/12/03
・ 民・公「メディア」の共有 2008/10/12
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【筆者記】

　上記の産経紙面には、「派遣社員は46万人」（平成19年）とある。また、「同省の調査では、3月までに職を失う非正規社員は約8万5000人に達する見通しだ」とある。あくまでも単純計算だが、仮に、「派遣切り」が始まる平成20年の当該時期も「46万人」として、「8万5000人」を差し引いても、「37万5000人」が残り、派遣社員が消滅することにはならないはずだ。

　また、問い合わせた派遣会社によれば、全体的に、厳しい時期で、「案件」は少なくなって来ているが、それでも、個々の条件を選ばなければ「紹介できる案件は結構ある」（要旨）とのことであった。言葉は悪いが、「派遣会社」にもピンからキリまであり、怪しげな系統の会社も少なくない。だが、「仕事」という点に集約すれば、以上の状況がある。以上、紙面記事を参照し、雑感ながら、小考を報告する。
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（切り抜き）1月7日朝刊（2面）（切り抜き）1月7日朝刊（27面） （サイト より引用）

　派遣社員の雇用問題が深刻化する中、派遣労働に対する規制強化が春闘や国会の争点に浮上してきた。舛添要一厚生労働相が個人的としながらも製造業への派遣禁止の考えを示し、民主党も禁止の検討を始めた。日本経団連など経営側は「労使の間で議論していく」との立場を表明している。ただ一連の動きは、雇用機会の拡大や働き方の多様化、企業の国際競争力の強化を目指してきた規制緩和の後退につながる。派遣労働の見直しには、規制緩和の“功罪”を踏まえた論議が欠かせない。産経新聞記事（切り抜き）1月9日朝刊（9面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同記事。参照のため引用