コンパクトストアまごころの件で、経済産業省へ調査依頼を出す方法が
ないかとホームページを見ていた。
平成24年度補正予算「地域自立型買い物弱者対策支援事業（補助金）」
の三次公募が行なわれている。
平成25年5月31日（金曜日）～平成25年6月27日（木曜日）まで。
二次募集での採択事業者数は３７件。補助金の使い道に関して
殆どが山間部への移動販売や、もともとの事業がありその技術を活用し
た事業計画が多い。
ミニ店舗の運営に関しては２件あるが、どうやら本当に必要をようして
いる地域（山間部）等である。
二次募集の採決の結果を見ると確かに必要だと思えるし、買物にも不自
由されている方々も目に浮かぶ。
本来、このように使うべき補助金なのだろう。
利益を求める計画では無く、人の為となる計画である。
しかし、私が見た使われ方は買物弱者を救う為に１００％活用されては
いなかったし、内部流用もされていた（ストアの事務員）と言いながら、
同組合の事務作業をさせたりと不透明な部分もあった。
三条市の國定市長はこの事業は成功したと発言されていたが、どのよう
な資料を基に語っていたのだろうか？
「市長の考えが悪いのか、担当職員の報告が悪いのか」
今後、法的に訴訟を実行すれば、そのあたりも明白になるだろうし、
開示もされる。その時、彼らはどのように立ち振る舞うのであろか。
知らない、関係無いではすまされない。