景気のよいニュースと言えば、このところ、株価の上昇もあり、いわゆるアベノミクスが世間の注目を浴びているようです。目下、安倍政権は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の三本の矢を政策スローガンとして掲げ、政治運営を進めておりますが、やはり国民が真っ先に要望する景気対策が一番です。７月の参院選を見込んで、大盤振る舞いの経済政策を打つのでしょうから、このままどうにか景気が上向くのではないか、というのが、専らの市場予測のようですが、いかがでしょう。
そして何よりも期待といえば、これからの世代ですが、その前にどうにもこの国は、世代間格差大国を終わらせるべきです。あまりに理不尽なことに、消費意欲が減退した高齢層が預貯金を持ち、本来カネ回りをよくするはずの働き盛りが生活に窮しています。ある新聞の記事によれば、国への払いと、国から受ける年金、医療、介護などの利益の差額を算出すると、老人世代は、20歳未満の世代に比べて、1億2000万円以上もお得だそうです。
この不平等は、国の制度設計がもたらすものであって、生まれながらにして格差を与えることは、極論を言えば、この国の憲法の精神、第14条の「法の下の平等」から逸脱しているのではないでしょうか。
むしろ、資本主義を選択した国であるなら本来、市場のメカニズムを活かすことによって、経済活動を豊かにしながらも、しかしこれによってどうしても生まれる格差を、社会保障という形で、是正する役割を持つはずです。それがどういうわけか、生まれてきた世代によって、あたかも自動的に不平等を課すとしたら、これは国家としての体をなしているとはとても言えません。
結論としては、国の社会保障関係費を高齢者にではなく、これからは少子化対策、「教育」へいっそう回すべきです。どうしても教育人ですので、教育を強調してしまいますが、やはり、何はさておき、教育の重要性を語らずにはいられません。
とりわけ、教育こそが、豊かに人材を育て、人材がこの国の社会を創ります。そして、志ある人間たちが創る社会は、人々へ幸せを与え、この幸せの価値が、次の世代へ受け継がれるべきです。