がれき広域処理の関係閣僚初会合、防潮林や高台整備に再利用の方針

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災害廃棄物処理の推進関係閣僚会合で挨拶する野田佳彦首相（中央）。左は細野豪志環境相、右は藤村修官房長官＝１３日午前、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　政府は１３日、東日本大震災で生じたがれきの広域処理推進を協議する関係閣僚会合の初会合を国会内で開いた。野田佳彦首相は「政務三役には機会を捉えて自治体への働きかけをお願いしたい。今までの発想を超えて（がれきを）大胆に活用してほしい」と述べ、がれき受け入れ支援に加え、がれきの再生利用により津波から住民を守る防潮林や避難用の高台を整備する方針を示した。

　会合は首相をトップに、細野豪志環境相や平野達男復興相ら７閣僚がメンバー。災害廃棄物処理特別措置法に基づき、都道府県に文書でがれきの受け入れを正式に要請することや、民間企業にも焼却処分や再利用で協力を求めることも確認した。

　岩手、宮城、福島の被災３県の沿岸市町村で発生した計２２５２万８千トンのがれきのうち、処分済みの分は６％にとどまっている。

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「取得元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000511-san-pol」

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