政府は13日、東日本大震災で生じたがれきの広域処理を進めるため、国会内で関係閣僚会議(議長・野田佳彦首相)の初会合を開いた。細野豪志環境相は、災害廃棄物処理特別措置法に基づき、今週中に被災3県を除く44都道府県などに文書で受け入れを要請することを報告。会議では廃棄物を再生利用し、被災地での防災林や公園の整備に積極的に活用する方針も確認した。
冒頭、野田首相は「広域処理と再生利用の普及・拡大が進むよう、関係閣僚には一層の協力をお願いしたい」と述べた。
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