そこのあなた、そんな不動産を選んではいけません!

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不動産鑑定士から見た不動産について書きます。
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こんにちは。
不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。

『あなたはタワーマンションが宅配便やフードデリバリーの配達員を苦しめているのを知っていますか?』

「タワマン地獄にはまる配達員」

という記事を読みました。

『都市に林立するタワーマンションが宅配便やフードデリバリー
などの配達員を苦しめている。
1棟に多くの世帯が集まっているので一見、効率的に配達できそうだ。
だが、現実は全く異なる。

「セキュリティーをはじめ、様々なルールがある。手間と時間がかかり、
過疎地の配達より大変なケースも多く、赤字が前提だ。
別料金をもらいたいくらいだ」。
ある大手宅配事業者の関係者は声を上げる。
ドライバーの時間外労働時間の上限が4月から制限され、
人手不足などの「2024年問題」に直面している物流業界にとって、
タワマンへの宅配は切実な問題となっている。』

■雑感

タワマンはセキュリティーが厳しいので、部屋にたどり着くまでが
大変そうです。
宅配ボックスを増やしたり、置き配を認めたりすることが、
改善策につながるとのことです。

「宅配の「陸の孤島」となれば、住民の暮らしやすさや資産価値
にも影響を及ぼしかねない。」ですよね。 

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私も年々、ネットで購入することが多くなっています。
欲しいものを探しにお店を回るのも面倒ですし、
ネットの方が安くて、すぐに欲しいものが見つかるように思います。
なので、配達料が上がると困ります。

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『良質な不動産情報とサービスで人を幸せに!』
不動産鑑定士、不動産コンサルタント  浅井佐知子

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3年かかって書き上げました。
もうこれ以上の本、書けないです(笑)
ぜひ読んでみてくださいね。

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こんにちは。
不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。

『あなたは建設業の倒産が過去10年で最多ベースなのを知っていますか?』

「「建設業」の倒産急増、過去10年で最多ペース 深刻な「職人不足」で苦境、人件費の高騰も経営を圧迫」

という記事を読みました。

「中小建設業の苦境が続いている。2024年に発生した
「建設業」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、
10月までに1566件となった。
8年ぶりの高水準を記録した前年をさらに上回る
急増ペースで推移し、通年では過去10年で最多を
更新する見込みとなっている。

木材をはじめとした建築資材価格の高止まりに加え、
建設現場での「職人不足」と求人難に伴う人件費の
高騰が、中小建設業者の経営を圧迫している。
帝国データバンクの調査では、人手不足感を抱える
建設業の割合は2024年9月時点で69.8%に上り、
高水準での推移が続いている」

■雑感

「都市部を中心に再開発事業が活発なほか、
災害復旧工事などで工事需要が旺盛な一方、
今年4月から残業時間の上限規制が導入され、
建築作業を担う職人や現場監督の求人難が鮮明と
なっている」のも原因のようです。

職人さん不足は、もうずいぶん前から言われていること
ですし、今後、少子高齢化が進むにつれ、更に不足
するのは間違いないことです。
職人さんに頼るのではなく、工場で作ったものを
現場で誰でも組み立てられる建物が、今後の主流になるのでしょうね。

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不動産投資家にとっても、建設業の倒産は
とても怖い問題です。

新築アパートを建てている途中に倒産されると、
大変ですから。

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こんにちは。
不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。

『あなたは築古のアパートを建て替える場合の注意点を知っていますか?』

質問をいただきました。

「築古のアパートを購入予定です。
将来、建て替えたいのですが注意することは何でしょう?」


■回答

将来の建て替えの準備として、入居者が入れ替わる
たびに、定期借家契約に切り替えていく必要があります。

実際に建て替える時、定期借家契約でない部屋の住人には、立ち退き料を支払って立ち退いてもらう必要もあります。

入居者がいるアパートを購入する場合は、
そう簡単に建て替えをすることはできないので、
購入したらすぐに、将来の建て替えに向けて
上記のような準備をしていく必要があります。

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古いアパートを購入するとき、将来の建て替えを
イメージしている方が多いですが、建て替えは
かなり難易度が高いことを忘れない方がいいと思います。

立退きのための 時間とお金がすごくかかります。

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不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。

『あなたはタイヤ技術で、地震による建物被害を
軽減できるのを知っていますか?』


「ブリヂストン・住友ゴム、能登半島地震で脚光
建物も足元から支えるタイヤ技術」


という日経ビジネスの記事を読みました。

「地震に関する意識が高まっている昨今、地震の揺れを吸収し
建物被害を軽減する免震・制震技術が注目を集めつつある。
その中心を担っているのが、日本のタイヤメーカーだ。

地震の揺れに対する建物の構造面での対策は、一般的に
「耐震」「免震」「制震」の3種類に分けられる。
その中で免震とは、地面と建物の間にゴムなどを設置することで
地震の揺れを吸収し、建物の損傷を抑える効果が期待されるものだ。」

■雑感

ブリヂストン製の免震ゴムが設置されていたことで、
能登半島地震の時に、石川県七尾市の病院の本館は
被害を免れたそうです。

また、住友ゴムは建物へのダメージを軽減する「制震」
技術で、木造の小型建物の揺れを最大で95%吸収することを
可能にしたそうです。
地震で倒壊する建物のほとんどが小さく弱い建物なのだそうです。
リフォーム時に後付けも可能のようです。

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先日の南海トラフ地震の臨時情報などが発せられても、
対策をしていると、家に中にいる時は一応安心ですね。

外に出ていて被害にあうことも考えられますが、
それを心配していたら、外出もできませんし(笑)

きちんと備えはしておき、あとは気にしないのが一番かも、と思いました。

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不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子です。

『あなたは立地適正化計画の作成を進めている
市町村が順調に増えているのを知っていますか?』


「立地適正化計画の実効性向上検討会がとりまとめ」

という記事を読みました。

「同検討会はコンパクト・プラス・ネットワークの
取り組みをさらに実効的なものとするために、
立地適正化計画制度に求められる取り組みを
検討するために2023年5月に設置。

とりまとめ(案)では、現状について計画の作成や
取り組みを進めている市町村の数は順調に
増加しているとしたが、その一方で計画の必要性の高い
市町村でも進んでいない場合があると指摘。

さらに、居住と誘導施設の誘導区域内への誘導について
はおおむね3分の2の市町村で進んでいるほか、
見直しを実施していない市町村もあると認識している。」

■雑感

立地適正化計画は、都市再生を図るために、
都市機能の立地を誘導するべく作成される
マスタープランのことです。

少子高齢化の日本は、今後ますます人口が減るため、
地方などは住む地域と住まない地域とに分けるようになります。そして、住まない地域は水道などのインフラが
将来的にはなくなっていきます。

地方で不動産を購入する場合は、市のホームページなど
で、「居住誘導区域内」なのか「居住誘導区域外」なの
かを調べる必要がありそうです。

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地方の不動産を購入するリスクは、立地適正化計画を
調べて、居住誘導区域内のものを購入すれば、
ある程度は回避できると思っています。

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