そんな企業におすすめなのが「外国人技能実習制度」です。
○外国人技能実習制度の目的とは？
諸外国の青壮年労働者を日本の産業界に「技能実習生」
として受け入れ、日本の産業・職業上の技能等を修得してもらい、
帰国後に日本で修得した技能等を発揮して
それぞれの母国の産業発展を担う人材育成に貢献することです。
○どのような制度？
最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、
日本の産業・職業上の技能等の修得をします。
技能実習生には、受入れの機関別に２つのタイプがあります。
①企業単独型
国内の企業等（実習実施機関）が海外の子会社・合弁会社、
取引会社の職員を受け入れて技能実習を実施する
②団体監理型
商工会や、中小企業団体、農協、財団・社団法人等が
技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施機関）で
技能実習を実施する
この２つのタイプのそれぞれが、技能実習生の行う活動内容により
入国後1年目の技能等を修得する活動と
2・3年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられ
在留資格として４区分が設けられています。
【企業単独型】
入国1年目：在留資格「技能実習1号イ」
入国2・3年目：在留資格「技能実習2号イ」
【団体監理型」
入国1年目：在留資格「技能実習1号ロ」
入国2・3年目：在留資格「技能実習2号ロ」
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/gaikoku/
公益財団法人 国際研修協力機構
http://www.jitco.or.jp/system/seido_enkakuhaikei.html
