昨今異業種からの介護事業への進出が続いています。
その中でも、特に「サービス付き高齢者向け住宅」が今注目されています。
土地を持っていらっしゃる方で介護事業への進出をお考えの方は
ぴったりの業態だと思います。
というのも、国からの補助や、税制の優遇があるからです。
【補助内容について】
新築の場合、建設費の10分の1
改修の場合は改修費の3分の1（上限100万円/戸）
今年度予算で340億円が計上されて
4月10日から受付が開始されました。
【税制の優遇について】
平成27年3月31日までの間に
「サービス付き高齢者向け住宅」を新築または取得した場合に適用できます。
○所得税・法人税
5年間割増償却40％（耐用年数35年未満のものは28％）※平成28年3月31日まで
（要件）床面積25㎡/戸（専用部分のみ）
戸数 10戸以上
○固定資産税
5年間税額を3分の2軽減（土地は含まず）
（要件）床面積30㎡/戸（共用部分含む）
戸数 5戸以上
国または地方公共団体から建設費補助を受けている事
○不動産取得税
家屋：課税標準から1,200万円控除/戸
土地：家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額
（要件）床面積30㎡/戸（共用部分含む）
戸数 5戸以上
国または地方公共団体から建設費補助を受けている事
もし、ご検討されていらっしゃる方は、ぜひこういった各制度を
お使いいただくことをおすすめいたします。
アップル労務管理事務所にご相談ください。
03-3988-2928