カタログ通販業務改善命令

カタログ通販業ベルーナ（東証１部上場、本社・埼玉県）が、悪質な展示会商法で高齢者らに高額な呉服などを売ったのは特定商取引法違反（勧誘目的の不明示、迷惑勧誘など）に当たるとして、経済産業省は９日、同社に対し、展示会販売事業を６カ月停止するよう命じた。

　東証１部上場会社が特定商取引法違反で業務停止命令を受けるのは、０６年７月のシロアリ駆除業サニックス（福岡市）に次いで２例目。

　経産省によると、ベルーナはカタログ通販で呉服や宝飾品など高額商品を買った「お得意様」のリストを作成。電話で「イベントに遊びに来てください」と販売目的を隠して誘い出し、展示会場で営業員が数人がかりで２、３時間取り囲むなどして高額商品を購入させていたという。

　展示会商法自体は違法ではないが、売り方をめぐって消費者トラブルが多発している。同社は０７年度だけで全国で約３７０回の展示会を開催。００年からの累計で約３万人が商品を購入していた。

　同社の展示会をめぐっては、各地の消費生活センターにここ数年１００件前後の苦情が寄せられていた。このため、経産省が一部を調べたところ、認知症ぎみの６０代の女性が総額１千万円の呉服類を買わされるなど６５歳以上の女性の被害が目立ったという。

　強引に購入契約を結ばされても、法定書面を受け取ってから８日以内、法定書面を受け取っていなければいつでも解約できる。しかし、同社は解約を申し出た人に「有名な先生の着物なので解約できない」とうそをつき、解約をあきらめさせることもマニュアル化していたという。

　経産省は全体の被害額を特定していないが、解約をさせないなど同社の手口が悪質だとして処分に踏み切った。

　同社は「今回の処分を厳粛に受け止め、第三者調査委員会を設置するとともに、グループ全体として再発防止の取り組みを進める」とコメントしている。同社の顧客数は約１２００万人で、０７年度の連結売上高は１２５１億円。そのうち、展示会販売事業の割合は２．６％だった。

呉服などを売りつける目的を隠して展示会に誘い、高齢者に高額の着物を買わせたなどとして、経済産業省は9日、通信販売大手のベルーナに対し、特定商取引法違反（勧誘目的の不明示、不実告知など）で6カ月間の一部業務停止命令を出した。契約後も虚偽の説明をしてクーリングオフさせなかったという。1部上場企業への同命令は過去2例目。

　業務停止命令の対象は展示会開催による呉服や宝飾品の訪問販売事業で、同社は「華麗な夢」をもじって「カレーム事業」として展開していた。2007年度には約360回の展示会を開き、同事業で約55億円を売り上げていた。

　経産省によると、ベルーナは消費者宅を訪れ「ファッションショーがある」などと言って、ホテルや市民会館などで開く呉服の展示会に勧誘。会場では「帰りたい」と訴える消費者を数人の営業員で取り囲み、「そんなこと言わないで」などと数時間にわたって契約を迫るなどした。

東証１部上場のカタログ通販大手「ベルーナ」（埼玉県上尾市、安野清社長）が悪質な展示会商法をしていた問題で、ベ社の呉服販売事業は００年度の開始当初から８年間、ずっと赤字だったことが分かった。特定商取引法に違反する強引な勧誘は、営業危機打開のために続けられたとみられる。営業所ごとに違法行為を記した販売マニュアルを備えていたことも判明。ベ社は違法な指示の出所を含め社内調査する方針だ。

　経済産業省の調べやベ社の説明によると、呉服事業を開始した００年度の売り上げは約１億２０００万円。０７年度には全国の延べ３６７カ所で展示販売会を開き約２９億を売り上げた。だが経費が売り上げを上回り、当初から黒字を計上できず累積赤字は約１７億円に上った。

　このため、ベ社は数日間の展示会ごとに社員１人当たり２５０万～３００万円の売り上げ目標を設定。販売の意図を告げないで勧誘することなど違法行為を記したマニュアルに従い、少なくとも０６年７月から違法な営業行為をしていたとみられる。マニュアルは、最多で４７カ所あった営業所ごとに作られたが、事業担当本部長は把握していなかったという。目標を達成した社員は表彰されていた。

　ベ社経営企画室は「赤字で社員にあせりやプレッシャーがあり違法行為を続けてしまった」と説明している。