ベンチャー企業における特許の役割

下町ロケットの弁護士モデルが語る「特許を活用したベンチャー企業の資金調達」【K16-6D #6】

（2017.02.13　Industry CoCreation）

下町ロケットの弁護士のモデルとなった鮫島先生と、パーソナルモビリティともいえる次世代型電動車いすを開発するWHILLの杉江さんのセッション記事。

スマホで操作でき、四輪駆動で坂道や段差、電車の乗降にも対応しているというWHILL。

ここまでパワフルだと、普段、車椅子を利用していない方でも、パーソナルモビリティとして、ラストワンマイルの移動手段になり得るものだと思います。

日本では、例えばHONDA も、バランス制御に長けたUNI-CUBというパーソナルモビリティを開発しており、OK GO のPV で使用されています。

また、私がミラノ万博に行ったときも、「日本館」で使用されていましたので、この分野で日本が優れていることを知っている世界の人々も多いと思います（中央の帽子の女性が乗っています）。

さて、本題に戻り、ベンチャー企業が特許をどのように活用するか、という点。

この記事では特許を取得することで、資金調達しやすくなる旨が記載されています。

実際、千葉銀行などでは、特許を取得した企業の事業戦略等を把握し、財務諸表に表れない技術力などを融資の判断材料とする「知財活用融資」が行われています。

この制度では、「特許を1つ以上保有していること」が利用条件の1つとなっています。

ベンチャー企業にとっても、目に見えない技術力を、目に見える「特許発明」という形にすることが、重要になってきているといえると思います。

ちなみに、特許証も、割と立派なものが届きますよー。